日本防衛相「日米韓が協力する問題」
ハン・ミング国防部長官と中谷元・日本防衛相が20日、 韓日防衛相会談を開き、両国間の防衛協力を強化することにした。しかし、両国防衛相は、朝鮮半島有事の際、日本自衛隊の北朝鮮領域への進出を認めるかどうかをめぐり、依然として異見を示した。
ハン長官、日防衛相の発言に沈黙
韓国主権への干渉を容認するものとの指摘
両国の防衛相は、国防部庁舎で会談を終えた後の共同報道文で「両国間の安全保障懸案に関し、韓日および韓米日の協力の重要性に意見の一致を見た」と明らかにした。歴代の韓日国防長官会談で共同報道文を採択したのは今回が初めてだ。
中谷防衛相は同日の会談で、集団的自衛権の行使と関連して、「他国の領域内で、日本の自衛隊が活動する場合には、国際法に従って、その国の同意を得る」とし、「『日米同盟の基本的な枠組み』を維持し、『専守防衛』の原則（他国の攻撃を受ける場合にのみ必要最小限の軍事力を使うという原則）を堅持していくというのが日本政府の立場」と明らかにした。
ハン・ミング長官は自衛隊の北朝鮮領域への進出と関連し、「北朝鮮も憲法上、私たち（韓国）の領土であり、北朝鮮の領域に進入する際には、私たちの同意を得なければならない」と要求した。しかし、中谷防衛相は「この問題について韓米日が緊密に協力していかなければならない」とだけ述べたと、国防部が明らかにした。日本が自衛隊の北朝鮮進出問題と関連して公式意見を示したのは初めてだ。今年５月末、シンガポールで開かれた韓日防衛相会談当時は、日本側が明言を避けた。
ハン長官は、中谷防衛相の 「韓米日の協力」の提案に何も答えなかったと国防部が伝えた。事実上中谷防衛相の提案を黙認して、憲法が規定した韓国の朝鮮半島領土主権に対する日本の発言権を一部容認した形になったのではないかという指摘も出ている。国防部関係者は、「有事の際、日本の自衛隊の朝鮮半島進出の問題は、すでに韓米日３カ国安保討議（ＤＴＴ）の枠組みで議論することになっている」と述べた。
中谷防衛相は韓日軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）と相互軍需支援協定（ＡＣＳＡ）の必要性を再び提起した。ハン長官は、「（韓国の）国会と国民の支持が先行しなければならない。信頼の蓄積と、共感の拡大異が伴わないと不可能だ」として、時期尚早という態度を見せたと国防部が伝えた。
両国の防衛相共同報道文を通じて両国長官会談など、高位級交流の再開と韓国海軍の日本観艦式への参加などを高く評価し、11月の自衛隊音楽まつりの韓国軍楽隊が参加することで合意したと明らかにした。両国は、国連平和維持軍（ＰＫＯ）、海賊への対処、人道支援や災害救難活動でも協力していくことに合意した。国防部関係者は、「海外での活動の協力と関連して、近いうち韓日間准将級実務者協議を開く予定だ」と語った。
中谷防衛相はハン・ミング長官に来年の日本訪問を要請した。ハン長官は、「実現できるように、努力する」と答えたと国防部が伝えた。
韓国語原文入力：2015-10-20 20:06
