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ファン・ギョアン首相が14日午後、国会本会議場で、有事の際の日本軍の朝鮮半島進出の可能性を問うカン・チャンイル新政治民主連合議員の質問に答えている＝キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　日本のメディアが「やむをえない場合、自衛隊が(韓国に)入国できる」とした14日のファン・ギョアン首相の発言を紹介し、「韓国政府が自衛隊を受け入れると具体的に言及したのは今回が初めて」と指摘した。 ファン首相の今回の発言が集団的自衛権を行使できるようになった日本に対し、韓国が自衛隊の上陸を許容するという誤った“信号”を与えたのではないかという憂慮が現実化している。

　読売新聞は15日、「集団的自衛権の限定行使を可能にすることなどを盛り込んだ日本の安全保障関連法の成立後、条件付きながら韓国政府が自衛隊受け入れについて具体的に言及したのは初めて」と報道した。 朝日新聞もこの日、日本政府関係者を引用して「韓国政府は(この問題に対しては)『非常に敏感な問題である』という理由でこれまで日本側の要請に応じてこなかった。邦人退避を巡る日韓間の具体的な取り決めもない状態」と指摘した。 これまでこの問題と関連して日本政府の協議要請を全て拒否してきた韓国政府が、ファン首相の今回の発言を契機に変化を見せるのではないかという期待感を遠回しに明らかにしたわけだ。日本政府の公式反応は出ていない。

　安倍政権は先月強行通過させた安保関連法を通じて、自衛隊が米軍などに対する後方支援(兵站)を行えるよう朝鮮半島に対する上陸可能性を残しておいた経緯があり、日本の国会における法律議論の過程で北朝鮮地域に対する先制攻撃も法理的には可能という見解を明らかにしたことがある。

　産経新聞はさらに一歩踏み出した。 同紙はファン首相が「両国間の協議を通じて包括的議論を行ったし、具体的な話は議論しなければならないと承知している」と発言した点を挙げて、韓国政府が自衛隊の朝鮮半島上陸と関連して「日韓２国間や米国を含む３国間で協議があったことを認めた」と報じた。