国会対政府質問の答弁で
「韓国が同意する場合は」
「韓国の要請や事前同意」要求した
既存の政府方針と傍点が異なる
政府関係者「難民が発生した状況で
日本に求められたら反対できない」
失言ではない可能性を示唆
総理室「韓国の同意なしには入国できないことを明らかにした」
黄教安（ファン・ギョアン）首相が14日、朝鮮半島有事の際、自衛隊が「やむを得ない場合、韓国（政府）が同意すれば入国できる」と発言し波紋が予想される。
黄首相はこの日、外交・統一・安保分野の国会対政府質疑でカン・チャンイル新政治民主連合議員の「有事の際（韓国にいる日本人）居住者の身辺に脅威となるような状況で、日本軍が朝鮮半島に進出しようとする場合、どうするのか」という質問に、「基本的に入国は許可できない」としながらも、「やむを得ない場合、日本が私たち（韓国）と協議したら、入国もあり得る。他の意図がある場合は、それに応じて対応する」と答えた。軍事問題の専門家であるキム・ドンヨプ北韓大学院大学北朝鮮ミクロ研究所研究委員は、「黄首相の発言が学習不足による失言でなければ、その意味が深刻な発言だ」だと指摘した。
黄首相の答弁は、「韓国政府の要請や事前の同意しには、日本の自衛隊が韓国に入ることができない。自衛隊の朝鮮半島進出はないだろう」という政府の公式方針と傍点が微妙に異なっている。政府は今年４月、米日防衛協力指針の改正直後、国防部と外交部が合同で、このような公式方針を明らかにした。
黄首相の答弁による波紋を受け、国務総理室は同日午後、釈明資料を出して「黄首相は『韓国政府の同意なしには日本の自衛隊の入国が許されない』という政府の立場を明らかにした」と述べた。しかし、この問題と関連した韓日協議の過程に詳しい政府関係者は「仮定法ではあるが、難民が発生した人道的な状況で自衛隊の朝鮮半島進出を日本側が求めた場合、反対できるだろうか？軍事力展開の問題でもないのに」と黄首相の発言が“失言”でないことを示唆した。チョン・ホソプ海軍参謀総長は９月24日、国会国防委員会の国政監査当時「対北朝鮮抑制のためには（韓米）キーリゾルブ訓練に日本も参加し合同訓練を行う必要がある」と述べた。
このような事情からして、韓米日３カ国の間で自衛隊の朝鮮半島進出条件と関連した実務的な議論がすでにかなり進んでいるのではないかという疑念の声が上がっている。朝鮮半島有事の際、自衛隊の役割と関連し、韓米日が３カ国安全保障討議（ＤＴＴ）の枠組みで協議することに合意した。
今年９月に安倍晋三政権は、1997年に制定された周辺事態法を「重要影響事態法」に改正して、当初米軍に限定した後方支援（兵站）の範囲を「米軍など他国軍」に拡大し、米国の武力行使と一体化する可能性があるとして禁止してきた弾薬補給と発進準備中の戦闘機などへの給油も可能にした。また、「非戦闘地域」概念を拡大して「現在戦闘行為が行われていない地域」であれば、自衛隊の兵站部隊が後方支援活動を行えるようにした。朝鮮半島で戦争が発生した場合、韓国軍と米軍が前線で戦って、自衛隊の兵站部隊が「現在の戦闘が行われていない」釜山などに上陸して後方支援を行うことができるという意味である。もちろん、日本は、後方支援は「当該外国の同意がある場合に限る」（重要影響事態法２条４項）と但し書きを付けている。
韓国語原文入力：2015-10-14 19:51
