登録 : 2015.09.21 23:05 修正 : 2015.09.22 05:15

来年の賃上げ率を半分に

キム・デファン政労使委員会委員長(左から2番目)とパク・ビョンウォン韓国経営者総協会会長が今月13日の代表者会議で、キム・ドンマン韓国労総委員長(右から2番目)、イ・ギグォン雇用労働部長官(右端)が見守る中で話を交わしている=イ・ジョングン記者//ハンギョレ新聞社
 今年中に賃金ピーク制を導入しなかった公共機関は、来年の賃金引き上げ率が半分に削られる。 産業銀行、輸出入銀行など、その他の公共機関は来月までに賃金ピーク制を導入しなければ、11~12月に導入しても来年の賃金引き上げ率の25%が削減される。

 企画財政部は18日、「公共機関運営委員会」を開き、賃金ピーク制の導入時点により公共機関の総人件費引上げ率に格差をつける内容を盛り込んだ「公共機関賃金体系改編関連経営革新指針」を議決したと明らかにした。 賃金が総人件費の大部分を占めるために総人件費の引上げ率と賃金引き上げ率はほとんど差がない。

 指針によれば、年内に賃金ピーク制を導入しなかったすべての公共機関は来年の賃金引き上げ率が半分に削られる。 12月初めに確定する公共機関賃金引き上げ率の半分だけを賃金ピーク制未導入公共機関に適用するという意味だ。 公共機関の来年の賃金引き上げ率は、公務員の引上げ率(3.0%)と同等の水準で決まる予定だ。公企業(30カ所)と準政府機関(86カ所)は導入時期別に、7月は1点、8月は0.8点、9月は0.6点、10月は0.4点と差別化して経営評価時に加点を与えるが、11月以後からは加点がなくなる。

 産業銀行と輸出入銀行、国立大病院などが含まれる「その他公共機関」は、年内に賃金ピーク制を導入しても、11月以後に導入した場合には来年の賃金引き上げ率の75%までが適用される。 これまで公共機関経営評価の対象ではないその他公共機関の場合、賃金ピーク制の導入時期により罰則をあたえる方式については政府は苦悩してきた。

 17日までに賃金ピーク制を導入した公共機関は110カ所で導入率は35%の水準だ。公共機関のうち公企業と準政府機関の賃金ピーク制導入率は、それぞれ70%、51%であり、その他公共機関は22.5%にとどまっている。

世宗/キム・ギョンナク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-09-21 20:21
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/709826.html 訳J.S(954字)

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