「解雇の簡易化」などの立法推進を表明
政労使協議、今週末過ぎると無力化
韓国労総「政府一人で期限定め
労働界に譲歩を迫る」
政府が、一方的に定めた政労使合意の期限が過ぎたとして、独自に労働市場改革を進める意向を明らかにしたことで、政労使対話が事実上霧散する見込みだ。互いに対する信頼を持って対話に臨んでも、鋭く対立している利害関係があり、政労使の妥協は難しい状況だが、政府が「合意しなければ独自に進める」と脅しをかけたことで、協議はさらに困難を極めるものと見られる。
チェ・ギョンファン副首相兼企画財政部長官、ユン・サンジク産業通商資源部長官、イ・ギグォン雇用労働部長官は11日午前、緊急記者会見を開き、「労働改革今後の推進方向に関する政府の立場」を発表した。 ３つの省庁の長官は「政府が提示した政労使対話の交渉期限である９月10日がすでに過ぎた」とし「これまでの議論を踏まえ、来週初めからセヌリ党と政府与党協議を開始するなど、労働改革法案の立法を推進する」と明らかにした。賃金ピーク制の導入と共に労働界が強く反対してきた「解雇の簡易化」も推進する意向を明らかにした。彼らは「賃金ピーク制導入と業務不適応者に対する公正な解雇の基準と手続きは、労働改革に必ず盛り込まれなければならない」と強調した。
セヌリ党も「政労使による大妥協が実現しない場合、政府与党が主導して労働改革立法と行政指針、予算の策定などの措置を推進する予定だ。 14日に政府と与党の協議を行ってから、16日には議員総会を開き、労働改革法案を党論として発議する」と労働界を圧迫した。
これに先立ち、キム・デファン政労使委員長、イ・ギグォン雇用労働部長官、キム・ドンマン韓国労総委員長、パク・ビョンウォン韓国経営者総協会会長など政労使代表者４人は10日、深夜まで会議を重ねたが、妥協案の合意には至らなかった。
韓国労総は、政府が政労使対話を形だけの脇役にしていると批判した。交渉が終わったのではなく、まだ進行中であり、交渉主体が交渉期限を決めたこともないのに、政府が一方的に期限を定めて、合意に達していないことを理由に一人で労働改革を宣言したということだ。韓国労総が政労使委員会に復帰したのは、先月27日で、まだ半月も経っていない。韓国労総はこの日声明を出して「交渉が妥結されていないのに、政府が期限切れだとして、交渉に関連する内容について一方的に立法を推進するということは、社会的対話機構を無視する処置であり、事実上対話する意思がないことを意味する」と指摘した。韓国労総は、政府が対話よりも全面的な譲歩を迫っていると見ている。
キム・デファン政労使委員長も不満を露わにした。キム委員長は、「政労使委員会内部で交渉期限を定めたことがない。時限問題は政労使委員会の交渉過程と関係ない」とし「企画財政部長官は、政府の一員であり、政府代表ではない」と釘を刺した。
政労使は今週末も引き続き協議を行う予定だ。しかし、週末まで妥結されず、政府が立法を進める場合、労働界と政府との対立は激しさを増すものと見られる。チェ・ギョンファン副首相は同日のブリーフィングで、キム委員長の問題提起に対して「労働界や経営界の立場を考えて、交渉を妥結させなければならないという、使命感によるものと理解している」と答えた。交渉期限に対する政府の立場には変わりがないことを重ねて示したものと思われる。政府は「政労使が合意すれば、政府の立法過程に十分に反映する」と発表したが、政労使対話がすでに無力化してしまったというのが大方の評価だ。
韓国語原文入力：2015-09-11 20:03
