現代自動車労使が社内下請け2000人を勤続期間を一部認定し正社員として新規採用することで意見がまとまった。労使は金属労組現代自動車蔚山(ウルサン)非正社員支会組合員は全員正社員として採用し、解雇者も復職させることで意見を集約したという。
不法派遣問題の解決のため特別交渉を続けてきた現代自動車、社内下請け業者代表団、金属労組現代自動車支部、蔚山非正規職支会は、2012年7月末以前の直接生産下請け業者入社者のうち2000人(2016・2017年各1000人ずつ)を現代自動車の正社員労働者として特別採用することで12日意見を集約したと13日伝えられた。 労使は関連するすべての民刑事上の訴訟を取り下げ、これを前提に直接生産下請け業者の労働者が新規採用されれば、勤続期間を段階的に差を付ける方式で既存の経歴を一部認めることにした。
労使は14日に本交渉を開き、このような内容で暫定合意する予定であり、この内容が蔚山非正規職支会の組合員総会で通過すれば最終確定する。 組合員総会で最終確定すれば、非正規職支会は昨年9月にソウル中央地裁などで不法派遣を認められた「勤労者地位確認訴訟」を取り下げ、金属労組と支会のチョン・モング現代・起亜車グループ会長告訴・告発(派遣勤労者保護などに関する法律違反の疑い)を取り下げたり嘆願書を出すことになる。
今回の交渉は昨年ソウル中央地裁で大規模現代車不法派遣判決に基づき支会が正社員転換を要求して先月から始まった。2003年の労組設立後、12年続いた現代車社内下請け労働者の長い闘争と切迫した状況が実務協議案を引き出した側面もある。 ただし蔚山非正正規職支会周辺では「正社員への転換ではなく勤続が一部認められた選別採用に合意したという点で、昨年支会が批判した4000人新規採用8・18合意と質的に変わりない」という批判も一部で提起されている。