「現代自動車の社内下請けは不法派遣に該当するので全員を直接雇用しなければならない」とした裁判所の判決を非難する張り紙が、最近現代自動車蔚山(ウルサン)工場に相次いで掲示され、論議が起きている。 ソウル中央地裁は9月18日と19日、現代自動車社内下請け労働者が提起した勤労者地位確認訴訟で原告勝訴の判決を下している。
金属労組現代自動車非正規職支会は4日の記者会見で、「現代自動車が現行法と司法府の判決まで否定し、管理者・班長・同好会連合を動員して悪意の扇動をしている」と批判した。
張り紙は先月20日、現代自動車蔚山工場の保守指向の現場組織が「常識に外れた判決」と批判したことから始まり、22、23日には蔚山工場の班長、5工場の管理者、同好会連合などの名義で「現場をきちんと把握した判決だったのだろうか」などの内容を書いた張り紙が相次いで出された。 先月30日には社内協力会社代表一同の名義で「10年以上にわたり社内下請け事業を営んできた私たちを、一括りに不法派遣業者と片付けたことは理解できない。 人員選抜から採用、作業配置、業務指示まで協力会社毎に自主的に実施している」と書いた張り紙も掲げた。 一部の地域メディアもこのような雰囲気に加勢して「労働者もいぶかしがる裁判所の不法派遣判決」という題した社説を載せた。
民主労総蔚山本部と現代自動車非正規職支会の法律顧問チョン・キホ弁護士は「ソウル中央地裁の判決は、裁判所が現代自動車蔚山2工場に対して車体から塗装、艤装に至る全工程はもちろん、生産管理と品質管理まで作業順序通りに過程と内容を全て確認し、状況説明を聞くなど現場実態調査を経てなされた」とし張り紙の内容に反論した。
現代自動車非正規職支会と正規職現場活動家など約20人はこの日「現代自動車の使用側が、不法派遣判決を否定し労労葛藤を助長して不法派遣の証拠隠滅を試みている」として、チョン・モング会長の拘束と社内下請業者の閉鎖闘争を決議した。