非正規雇用対策など、意見の対立続き
宣言レベルの合意に留まる見込み
労働市場の構造改革を議論している政労使委員会の労働市場構造改善特別委員会（特別委員会）が合意期限内の妥結に失敗した。政労使は度重なる会議にもかかわらず、通常賃金を除いたほとんどの争点において意見の差を埋められなかった。期限を越えて協議を続けても、いくつかの争点を除いて、宣言レベルの合意以上の内容は期待できない見込みだ。
特別委員会は31日、コ・ヨンソン雇用労働部次官、チェ・ヨンギ政労使委員会常任委員、イ・ビョンギュン韓国労総事務総長、イ・ドンウン韓国経営者総協会（経総）専務など特別委員会所属委員4人と特別委員会傘下の専門家グループ4人など8人で構成された、いわゆる「8人連席会議」を開いて合意案の作成に乗り出したが、結局失敗したと明らかにした。特別委員会は、政府と使用者側が提起したいわゆる「開放条項」（通常賃金の概念に含まれない各種手当の項目を労使の合意で定められるようにしようというもの）の導入を見送ったことが分かった。しかし、労働時間の短縮と通常賃金の範囲の設定、定年延長に伴う対策など、いわゆる「3大争点」はもちろん、非正規雇用対策を含む労働市場の二重構造の改善対策に関する意見の相違を解消できなかった。
特に、韓国労総が前日の議論で、議題から削除しないとこれ以上交渉を進められないと主張した「5大不可事項」について、政府と使用者側が引き続き議論することを要求し、交渉が難航した。 5大不可事項は（1）一般解雇要件の緩和の推進（2）就業規則の不利益変更要件の緩和（3）期間制労働者の期間制限の延長（2年→4年）（4）派遣労働の拡大（5）賃金体系の改編だ。韓国労総はこの5つの項目により、労働者の不安定性が大幅に拡大することを懸念している。
一方、使用者側は、整理解雇要件の強化など、労働市場の柔軟性を強化する対策を求めて対抗したと伝えられている。
この日の議論の分岐点は午後2時から行われた韓国労総の中央執行委員会の会議だった。これまでの議論の経過を報告した席で決定される韓国労総の方向設定によって政労使委員会の議論の流れも変わる可能性があるからだ。結局、韓国労総中央執行委員会は、「5大不可事項を撤回しないと、合意はできない。ただし、政労使会議の議論は引き続き行う」との立場を決めた。
政労使は、同日午後5時からイ・ギグォン雇用労働部長官、キム・デファン政労使委員長、キム・ドンマン韓国労総委員長、パク・ビョンウォン経総会長など、政労使代表と8人連席会議のメンバーが集まって最終的な交渉を試みたが、難航を重ね、結局合意には至らなかった。
政労使委員会の議論に反対する労働界の声はますます大きくなっている。2大労総（労組）の金属、化学、ゴムなどの関連労組・連盟が政労使委員会の議論中断を要求したのに続き、この日には、韓国労総所属の公共労連、公共連盟、金融労組、そして民主労総の公共運輸労組と保健医療労組が集まった「2大労総公共部門労組」が、午前11時政労使委員会の事務所がある政府ソウル庁舎前で記者会見を開き、政労使合意の中断を要求した。民主労総も同日、政府ソウル庁舎前で記者会見と文化祭を開き、政府の労働市場の構造改編中断を要めたのに続き、ソウル・貞洞の事務所での緊急中央執行委員会を開き、政労使委員会の議論の状況に応じたゼネストなどの闘争計画を議論した。
政労使委員会周辺からは、期限を越えても、いくつかの争点について合意との包括的な宣言を盛り込んだレベルの合意文が発表されるとの予想が出ている。
一方、雇用労働部はこの日、経済成長率と物価上昇率、所得分配の改善値などを考慮した、来年の最低賃金を審議してほしいという要請文を最低賃金委員会に送った。最低賃金委員会が審議した結果を6月末までに決定して通知したら、雇用部長官は8月5日まで最低賃金を決定しなければならない。
韓国語原文入力: 2015.03.31 21:36
