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　警察が全斗煥(チョン・ドゥファン)・盧泰愚(ノ・テウ)元大統領が住むソウル西大門(ソデムン)区延禧(ヨニ）洞の自宅の警護費用として、年平均12億ウォン(約1億2000万円)を使っていることが明らかになった。

　国会安全行政委員会所属の新政治民主連合チン・ソンミ議員が７日、警察庁に提出させた二人の元大統領の私邸警護予算関連資料によれば、警察は昨年、全元大統領と盧元大統領の私邸警護予算としてそれぞれ6億7352万ウォンと5億9813万ウォンを使っていた。

　現在、警察は元大統領を警護するために100人余の警察官を投入している。 職業警察官が元職大統領の近接警護業務を受け持っており(全斗煥10人・盧泰愚9人)、義務警察官84人が二人の元職大統領の自宅警備業務を同時に受け持っている。昨年、警察が全元大統領の警護に使った費用の大部分は職業警察官の人件費(6億3195万ウォン)であり、その他の費用としては施設装備維持費(1億947万ウォン)と警護棟の賃借料(2210万ウォン)だった。 盧元大統領については昨年警護の人件費に5億8491万ウォンを使い、施設装備維持費としては1322万ウォンを使った。

全斗煥・盧泰愚元大統領の警護費用＝キム・ウォンチョル記者//ハンギョレ新聞社

　警護棟は全元大統領の私邸を警備する医務警察が泊まる宿舎であり、これまで政府はソウル市から土地を無償で借りて使ってきたが、2012年からは賃借料を払っている。 しかし、今年７月に企画財政部とソウル市が国有地と警護棟敷地を対等交換することにしたため先月から警護棟の賃借料はなくなった。 このような警護費用は2011年から毎年12億～13億ウォンの水準で投入されてきたことが分かった。 2011年から今年４月までに使った費用を累計すれば約56億ウォンになる。

　しかし二人の元職大統領を保護するためとして投入された私邸警護チームが挙げた実績としては、2012年以後2012年４月に19代総選挙の際に投票場に移動した全元大統領に卵を投げた男性を検挙した事例が唯一だ。 チン議員は「全斗煥、盧泰愚、二人の元職大統領は裁判所から内乱罪で有罪判決を受けた軍事反乱の主役だ。 大韓民国の民主主義価値を保護し守るうえで、二人の元大統領にどんな待遇が適切か、改めて議論が必要だ」と話した。