全斗煥(チョン・ドゥファン 82)元大統領の財産を売却し追徴金を還収する作業が本格的に始まった。 全元大統領一家が自主的に納付することにした財産が公開競争入札に附される予定だ。
韓国資産管理公社(ケムコ)は全元大統領一家が所有していた土地と建物を10日ソウル中央地検から引き渡され公売業務に着手したと11日明らかにした。 該当不動産は、ソウル龍山区(ヨンサング)の漢南洞(ハンナムドン)28-2番地に全元大統領の三男ジェマン(42)氏が所有していたシンウォンプラザ ビルディングと京畿道(キョンギド)安養市(アニャンシ)東安区(トンアング)冠陽洞(クァンヤンドン)山127-2に長女ヒョソン(51)氏が所有していた林野および住宅だ。
ケムコで推定価格を鑑定したところ、漢南洞ビルディングは192億ウォン、冠陽洞の土地と住宅は16億ウォンと出てきた。
ケムコは正式鑑定評価を経て、来る11月25日から電子資産処分システムであるオンビッド(www.onbid.co.kr)を通じて公開競争入札を実施する計画だ。 年内に売却代金を回収する目標を立てている。
ケムコ関係者は「ひとまず不動産2件が引き渡され(全元大統領所有財産として検察が押収した)絵画やその他の資産はまだだが引き渡され次第、公売手続きを進める」と明らかにした。 ウォンソン・ギョンファ記者 freehwa@hani.co.kr