消費活性化で他の対策はあるのか
公務員秋休暇を督励…景福宮・昌慶宮を夜間開場拡大
夫婦の一方が60歳を越えれば住宅年金…高価住宅も推進
政府が26日に発表した消費活性化対策には、個別消費税30％の引き下げと共に大規模セール行事、観光・余暇活性化、ゴルフ大衆化方案なども含まれている。 また、高齢層が安定的に収入を確保できるよう住宅年金加入要件を緩和して、海外直接購買をする時に税金を減らす内容も含まれている。
政府は10月2週に韓国版“ブラック フライデー”(米国で割引幅が最も大きいショッピングシーズン)を行うことにした。 この期間にデパート、在来市場、大型スーパーなど全国の流通企業が最大30～50％の大規模合同セール行事を行う。 特に9～10月は中国の仲秋節、国慶節期間中であるだけに、大規模な中国人観光客を誘致する企画だ。 チョン・ウンボ企画財政部次官補は「具体的な割引率は個別企業が判断する問題なので正確には言えないが、政府が広報費などを支援する」とし、「昨年までは外国人だけが割引特典を受けられたが、今年からは内国人も割引を受けられる」と話した。
政府は10月19日～11月1日を「2015年秋季観光週間」に設定し、公務員の秋休暇を督励し国内旅行を活性化する計画だ。 景福宮(10月17日～11月2日)と昌慶宮(10月16日～11月1日)は、一時的に夜間開場を拡大することにした。 企業も秋休暇を実施するように促し、オンヌリ商品券の購買目標も当初の1100億ウォンから1600億ウォン（１円＝約１０ウォン）に引き上げることにした。
ゴルフをする際にキャディーとカートを選択的に利用できる制度が拡大し、ゴルフ場利用料の引き下げ効果が現れるものと見られる。政府はキャディーとカートの選択制度を今年末までに100カ所以上のゴルフ場で施行するようにする予定だ。 韓国のゴルフ場ではカートとキャディーを無条件に利用させることが当然視されているが、米国は高級会員制ゴルフ場以外ではキャディーがいなく、カートも顧客が直接運転する。 現在カート利用料は１台当たり6～8万ウォン、キャディーフィーはチーム当たり(4人基準)10万～12万ウォン程度なので、ゴルファーはグリーンフィーの他に1人当り5万ウォン程度を払うことになる。政府はキャディーとカートを利用しなければゴルフ場料金が4万～5万ウォン下がると期待した。
住宅年金の加入要件も緩和される。 今は住宅所有者が60歳以上の場合に住宅年金に加入できるが、今後は夫婦のうちひとりでも60歳以上ならば加入できる。 住宅年金加入対象要件から住宅価格限度の廃止が推進され、住居用オフィステルも対象に含まれる。 現在は９億ウォン以下の住宅保有者だけが住宅年金に加入できる。
20万ウォンを超える国外物品を直接購入する時に税金負担が減る。 現在20万ウォンを超える物品を海外から直接購買する時、特急宅送貨物を利用することになるが、これに適用される課税運賃を政府が30％引き下げることにしたためだ。 この措置により政府は物品一つあたり最大5700ウォン程度の税金引き下げ効果があると分析した。
また、小額免税対象の物品価格基準も100ドル以下から150ドル以下に調整することにした。 来年から適用予定だったが適用時期を３カ月操り上げたわけだ。 海外直接購買に伴う費用を政府が減らすことにしたのは、消費活性化目的もあるが国内寡占を形成している海外ブランド物品の輸入構造を多角化するという意志も反映されている。
訳J.S(1677字)
