「河野・村山談話を完全にき損」
軍国主義の道に進む日本を憂慮
安倍晋三日本首相が14日、終戦70周年談話で植民支配と侵略などに対する謝罪を直接言及しなかった一方で、「露日戦争が植民支配を受けていたアジア人に勇気を与えた」と主張したために、市民社会団体の主要人士は「受け入れ難い侮辱的談話」と批判した。
チョ・セヨル民族問題研究所事務総長は「過去の日本の戦争犯罪を最小限認定した河野・村山談話を完全に傷つける内容だ。日本が東アジアの一員であることを放棄した安倍談話は空前絶後の記録として残るだろう」と批判した。さらに彼は「曖昧な表現で一貫した典型的な“幽体離脱”話法だ。加害の主体がなく曖昧な表現で責任を回避し、反省についても我々が受け入れられる表現ではない。特に最大の被害者である韓国に対する明示的謝罪を意図的に排除したことは、大韓民国に対する総体的侮辱」と話した。
安倍談話が集団的自衛権の行使を骨格とした安保法制の制改定など、日本の軍国主義化を加速するという憂慮も出てきた。イ・テホ参与連帯事務局長は「村山・河野談話を忠実に継承せよと日本内外で持続的に要求してきたが、安倍談話はこれを全く受け入れなかった。 日本の国民も反対している安保法制に対する言及が全くない点をみる時、軍国主義の道に進もうとしているのではないか憂慮される」と話した。
韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は14日、安倍晋三日本首相の戦後70年談話に対して「反省とはかけ離れた自己合理化」と批判した。
挺対協は論評で「戦後50年と60年に出された談話を踏襲くらいはするという期待まで水泡に帰した。 何を反省しているのかすら分からない中身のない反省文・自己陶酔的修辞に過ぎない」と批判した。 挺対協はさらに「日本軍が組織的に行った性奴隷犯罪である日本軍慰安婦問題に対する明確な記述も見当たらない」として「慰安婦被害者の絶叫を無視した日本政府は、ただの一歩も未来に進むことができなかった」と付け加えた。
安倍談話に対する韓国政府の中途はんぱな態度に対しても遺憾を表わした。挺対協は「巧妙な言葉の遊びで一貫した安倍談話により再び後頭部を殴られた韓国政府に対しても、韓日関係改善に汲々として自らの役割を果たせない無能な政府に転落してはならない」として、韓国政府の断固たる対応を促した。
訳J.S(1234字)
