与党関係者を通じ一部マスコミにリーク
野党「与党が安全保障自傷・犯罪行為」
国家情報院の民間人ハッキング疑惑について「安全保障自傷行為」と非難していたセヌリ党と国家情報院が、自分たちに有利な内容の安保関連情報は連日流している。野党は31日、「（むしろ）与党が安全保障自傷・犯罪行為を行っている」と強く反発した。
イ・ジョンゴル新政治民主連合院内代表は同日、最高委員会議で「国家情報院が『ハッキングの成果』と自画自賛したのは、北朝鮮の武器取引に関する情報で、外交安保的に非常に敏感な機密事項だ。しかし、このような事項を与党議員がマスコミにリークした」とし「国家安全保障のための機密事項を取引した、いわゆるファウストの駆け引き行為だ」と強く批判した。
これは今月27日、国会情報委員会で国家情報院がハッキングプログラムのRCSを活用して、北朝鮮による違法な武器取引の情報200件に対し、ハッキングを試みたことを報告したものを指す。当時、情報委員会が終わってから、情報委員長と与野党の情報委員会幹事、国家情報院報道官の4人は、この内容が国家安全保障に関連した機密事項だとし、マスコミに公開しないことを決めたが、翌日“与党関係者”発で一部のメディアで報じられた。野党は民間人ハッキング疑惑を遮断するために、北朝鮮を相手にした「ハッキング成果」を与党がマスコミに故意にリークしたと見ている。これは、「情報委員会委員及び所属公務員は、職務遂行上知り得た国家機密に属する事項を公開したり他人に漏洩してはならない」と規定した国会法（54条の2）に違反した可能性もある。
同連合はこれとは別に同日、国家情報院職員一同声明の作成、RCS導入などと関連し、イ・ビョンホ国情院長、モク・ヨンマン元国家情報院基調室長、国家情報院技術研究開発団の関係者などを検察に追加告発することを明らかにした。告発状に大統領選挙直前の2012年12月9日、18日などに、国家情報院が購入したハッキングプログラムを通じて接続した疑いがある国内パソコンのIPアドレス4つを追加し、民間人をハッキングしたがどうかを明らかにすることを求める内容も盛り込まれた。
しかし、セヌリ党は、野党の国家情報院ハッキング疑惑に対し、「証拠を提示せよ」という攻勢から一歩進んで、一切の対応を控える“無視”戦略を取ることで事実上の方針を定めたものと見られる。セヌリ党戦略企画本部長のクォン・ソンドン議員はこの日、院内代表団・政策委員会連席会議で、「（野党の疑惑提起に対し）これ以上対応する価値がないと思う」とし「無視戦略で行くのが良いだろう」と述べた。
韓国語原文入力：2015-07-31 19:26
