登録 : 2015.07.26 22:11 修正 : 2015.07.27 17:34

 開発の危機に直面した都心の中の山
 憲法裁判所の決定で2020年規制解除
 形質変更さえすれば直ちに開発可能

アパート団地が見下ろせる冠岳山に市民が登っている =イ・ジョングン記者//ハンギョレ新聞社

 昨秋、ソウルの冠岳山(クァナクサン)の山裾にある土地約3万5000平方メートル(約1万坪)が一気に売買された。これまで都心近隣の山は開発が不可能で、お荷物のように扱われ来ただけに今回のような大規模土地取引自体が異例だ。

冠岳山私有地比率。資料:ソウル市//ハンギョレ新聞社
 ハンギョレが山裾を中心に冠岳山に属した土地の登記簿謄本を無作為で当たってみると、ソウル冠岳区蘭香(ナンヒャン)洞の土地がまとめて取引された事実が26日確認された。 登記簿謄本によれば、パク氏(ソウル江南区)など5人は昨年9月に共同で冠岳山麓の5筆、合計3万4949平方メートル(1万590坪)を16億ウォン(約1億7千万円)で買った。 通常ソウルでは土地1万坪に66平方メートル(20坪)型のアパートで1000世帯を作ることができる。24日に訪ねた冠岳山麓のパク氏らの土地は、現在有料駐車場や菜園などとして使われていた。 これについて、都心近隣の山に対する開発規制が消滅する2020年7月を当て込んだ土地取引である可能性が高いという指摘が出ている。

 政府は都心近隣の山を都市計画施設(都市自然公園)と定め、形質変更とその土地での建築行為などを規制している。だが、2020年7月1日以後には全国の長期未執行都市計画施設の指定解除がなされる予定であり、都心の山の開発の最初の段階規制が解けることになる。 1999年の憲法裁判所決定により「長期未執行都市計画施設日没制」が導入されて、告示日から20年以上事業が施行されなかった場合に都市計画施設指定を取り消すように決めたためだ。

 ソウルの山々の用途地域は、開発が可能な“住居地域”である場合が相当数だ。パク氏らが買い取った冠岳山の土地も住居地域だ。形質変更手続きさえ通過すれば、直ちに開発可能になるという意味だ。 ソウル市傘下のソウル研究院関係者は、「パク氏らの土地はすでに駐車場などとして使われているので形質変更も簡単になされる可能性が高い。 蘭香洞の事例のようなことが他所でも起きていると見る」と説明した。 ポータルサイトには「全国都市公園被害者連合」という名前のカフェが2010年に作られ、地主の動きが組織化されている。 加えて最近政府が山岳観光活性化対策を発表し、全国山地の70%を山岳観光振興区域に指定すると明らかにするなど、山林保護より開発を強調している。

ウム・ソンウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-07-26 19:42
http://www.hani.co.kr/arti/society/area/701838.html 訳J.S(1219字)

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