hankyoreh

原文入力:2009-11-03午前07:16:08
準政府機関・金融公企業などにも許容…乱開発憂慮

ホ・ジョンシク記者

今後、国民年金公団のような準政府機関や金融公企業らもグリーンベルト(開発制限区域)を解除した場所で産業・住宅団地やレジャー施設開発事業の主体として参加できることになる。だがくつろぎの里住宅団地指定などでグリーンベルト解除地域が急速に増加している状況で、公企業らの事業参加まで拡大する場合グリーンベルト乱開発とき損はより一層加速化すると憂慮される。

国土海洋部はグリーンベルト解除地域内の開発事業主体を多様化しなければならないという地方自治体の要求を受け入れ、準政府機関,その他公共機関もグリーンベルト開発の事業主体として参加することができるよう‘開発制限区域の調整のための都市管理計画変更案樹立指針’を一部改定し2日から施行すると明らかにした。

これまでグリーンベルト解除地域内で施行される開発事業は中央政府と地方自治体,一部公企業と地方公社だけが可能であり、例外的に民間資本が全体持分の50%未満に限り参加することができた。しかし今回の指針改定により国民年金公団,勤労福祉公団,公務員年金管理公団,韓国資産管理公社など16ヶの基金管理型準政府機関と農水産物流通公社,交通安全公団など64ヶの委託執行型準政府機関,中小企業銀行と韓国輸出入銀行,国立大病院など193ヶのその他公共機関が地方自治体と共同で開発事業に投資できることになった。

国土部は資金力のある公共機関らの投資が可能になることにより、地方自治体らが建設する住宅団地や産業団地,文化余暇団地などの建設が活性化すると期待している。

ホ・ジョンシク選任記者jongs＠hani.co.kr

原文: 訳J.S