原文入力:2011/10/20 08:21(1358字)
警護処 "内谷洞と無関係"…民主党はイ・シヒョン、イム・テヒ室長など5人を告発
李明博大統領が退任後に居住するソウル、瑞草区、内谷洞の私邸敷地を買いとる前に、開発制限区域(グリーンベルト)に大統領警護訓練場を移転したり新築することができるよう施行令(大統領令)が改正されていたと発表された。警護処が内谷洞で買い取った警護施設敷地の大部分がグリーンベルトであることに加え、内谷洞の他に大統領府が私邸と警護施設の敷地として鑑定評価を依頼した他の地域もグリーンベルトである点から推測して大統領府が施行令を改正し‘グリーンベルト付きの私邸’を早期に準備していたのではないかという疑惑が提起されている。
ホン・ヨンピョ民主党議員は19日「政府が開発制限区域の指定および管理に関する特別措置法の施行令を2009年8月5日に改正し、グリーンベルトに作ることができる施設に大統領警護訓練場の移転・新築を含ませた」と明らかにした。
開発制限区域特別措置法はグリーンベルト内での建築物の建築行為などを制限しているが、例外条項として国防・軍事に関する施設などは地方自治体の許可を受け設置できるようにしている。ところが政府は2009年8月、許可対象建築物の種類を規定する施行令13条を改正し、国防・軍事に関する施設の場合‘大統領警護訓練場の移転・新築を含む’という内容を新たに盛り込んだ。
施行令がこのように改正されたことにより大統領府は去る5月にイ大統領の子息シヒョン(33)氏の土地に隣接している内谷洞グリーンベルトの土地を警護施設敷地として購入できることになった。 警護施設全体の敷地1757㎡中の大部分にあたる1741㎡がグリーンベルト地域だ。大統領府が内谷洞の他に私邸と警護処敷地として鑑定評価機関2ヶ所に鑑定を依頼したソウル江南区、水西洞(スソドン)490-4一帯の土地もやはりグリーンベルト地域だった。
警護処関係者はこれに対して「2007年から忠南(チュンナム)公州(コンジュ)に警護訓練施設を作ろうとしたが、一部がグリーンベルトにまたがっていて、それを解決するために国土海洋部に施行令改正を要請した」とし「今回の内谷洞私邸問題とは全く関係がない」と話した。ホン・ヨンピョ議員は「大統領府内部でかなり以前からグリーンベルト地域を念頭に置き私邸を作るための事前作業を繰り広げていたのではないかとの疑いを持つ」と話した。
民主党はこの日、内谷洞私邸敷地を巡る疑惑と関連して、シヒョン氏とイム・テヒ大統領室長、キム・インジョン警護処長、キム・ペクチュン総務企画官、警護処財務官など5人を業務上背任と不動産実名制法違反容疑で検察に告発した。 民主党は告発状で「シヒョン氏の持分価格は低く策定し、国家の持分を高く策定したことは国家予算執行に財産上の損害を及ぼした業務上背任」と話した。
イ・ジウン記者 jieuny＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/501600.html 訳J.S
