移住労組「これ以上の修正はない」... 27日から座り込みを予定
雇用労働部が、設立目的が違法だとして、移住労組の申告済証の発行の見送りを続けている。 2005年、移住労組の設立申告済証の発行を拒否して以来、10年間訴訟を続けた末、大法院（最高裁）で先月敗北した雇用部が意地を張っているとする声が多くあがる。
オ・ヨンミン雇用部労使関係法制課長は24日、「移住労組の規約には『移住労働者の合法化』などの内容がまだ含まれており、労働組合法上、労組の設立目的として禁止されている『主に政治運動を目的とする場合』に該当する素地が大きいため、23日、これを補完するよう要求した」と述べた。
雇用部は6月24日、「ソウル・京畿・仁川移住労組」の設立申告済証を発行しなかった2005年の雇用部の措置を違法とする大法院判決が出た後も、移住労組規約の労組設立の目的が労組法に違反した内容と主張し、補完を要求した。これに対し、移住労組が組合員総会を開き、問題視された一部内容に手を加えて20日新たに提出したが、雇用部がまた補完することを求めたのだ。
労働界は雇用部の度重なる補完要求は労働弾圧だと批判した。クォン・ヨングク弁護士は「移住労働者の合法化や労働許可制を勝ち取るのは、移住労組の導入過程で発生する不合理な問題を指摘・修正する一部であるのに、雇用部がまるで政治運動のように取り上げて恣意的に解釈し、補完を要求することは、悪意的で卑劣な行為だ」と述べた。
ネパール出身のウダヤ・ライ移住労組委員長はハンギョレとの通話で「労働部が問題視した規約内容は、移住労働者の労働権を保護しようとするものであり、移住労組の存在理由そのものだ。私たちはこれ以上規約を修正するつもりはない」と述べた。移住労組は、27日午前11時、ソウルの雇用労働庁前で記者会見を開き、この日から座り込みを行う予定だ。
韓国語原文入力：2015-07-24 20:03
