[インタビュー] 移住労組委員長「これからは私たちも交渉で賃金未払いを防ぐ」
「労働許可制を勝ち取る闘争を計画
この判決で、私たちも堂々とできる」
堂々としていること。 25日、大法院（最高裁）判決で労組設立を申告してから10年後に合法的地位を得たウダヤ・ライ・ソウル京畿仁川（インチョン）移住労組委員長（44・写真）がハンギョレとのインタビューで、「嬉しい」という所感の直後に続けた言葉は、「今回の判決で、私たちは堂々とできるでしょう」だった。 1000人近い移住労働者の組合員が加入しても、雇用労働部に法外労組とされたまま、耐えなければならなかった長い年月の痛みと悲しみがにじみ出ている。
ウダヤ委員長は「私たちの当り前な権利なのに、大法院が8年以上も判決を下さなかった理由が理解できません。韓国政府が移住労働者の権利を否定するから、大法官（最高裁判事）も（政府の）顔色を窺ったのではないかと思います」と話した。
大法院が判事の任期6年より2年もの長い時間の間に結論を先送りする間、移住労組が経験した苦難は計り知れない。未登録の身分である委員長が、一晩で政府の取り締まりによって検挙され、数日も経たないうち追放された。フィリピン、バングラデシュ、ネパールなど、在韓アジア諸国の大使館は、移住労働者たちに法外労組である移住労組の集会には行かないように注意した。移住労働者たちが組合員として加入したり、出入国管理事務所の監視が厳しい移住労組事務室に寄ることも困難だった。
最大の難点は賃金未払いや不当労働行為などが発生しても、使用者側に団体交渉を要求できないことだった。法外労組の要求に中小メーカー社長らはまったく聞く耳を持たなかった。ウダヤ委員長は「これから、私たちにも交渉できる権利がある」とし「交渉を通じて、私たちの労働条件を改善し、未払い賃金も防いで、組合員をより組織できる力を得た」と述べた。
ネパール出身のウダヤ委員長は、2001年に産業研修生として韓国を初めて訪れて、一旦帰国した後、2007年に雇用許可制を通じて再び韓国を訪れ、2010年からは、民主労総に就職して活動ビザを取得した。彼は移住労働者の滞在期間が3年以下になっており、事業場の変更も許可を受けなければならないなど、現行の雇用許可制を長期滞在と事業場の変更が自由な労働許可制に変えるなどの闘争を今後行っていく計画だ。
ウダヤ委員長は「今後、移住労働者の全体的な労働条件の改善のために戦う」と述べた。
韓国語原文入力: :2015-06-25 20:20
