不法滞在外国人労働者も労働組合を作れるという大法院（最高裁）判決が出た。移住労働者は訴訟を提起してから10年、大法院上告から8年で労働3権が保証された。
大法院全員合議体（主審クォン・スンイル大法官）は25日、ソウル・京畿・仁川（インチョン）移住労働者労働組合がソウル地方労働庁を相手に出した労組設立申告返戻処分取り消し訴訟で、原告勝訴の判決を下した原審を確定した。
大法院は「労働組合法の趣旨を考慮すると、就労資格のない外国人も労組法に規定する労働者の範囲に含まれるので、自由に労働組合を結成及び加入することができる」と明らかにした。続いて、「出入国管理法で強制退去や処罰するのは、就労資格のない外国人を雇用する行為自体を禁止しようとするものであり、就労資格のない外国人の労働に基づく権利や労働関係法上の諸権利まで禁止する趣旨とは言えない」と述べた。
ミン・イルヨン大法官（最高裁判事）は、「就労資格のない外国人の雇用を制限して、強制退去などの措置をとる義務がある国が、彼らの労組活動を保障しなければならないということは、矛盾する」とし、一人で反対意見を出した。
外国人労働者91人は2005年4月、労組を結成したが、ソウル地方労働庁はメンバーの一部が不法滞在者であることを理由に、設立申告書を返戻した。これに対し、移住労組が起こした訴訟で1審は労働庁の主張を反映したが、控訴審は原告勝訴判決を下した。
大法院は、この事件を8年も保留したが、その間訴訟を提起したアノアル・フセイン初代移住労組委員長から6代委員長までほとんどが強制退去されるなど、困難を強いられた。遅すぎる判決という批判に対し大法院は、「外国人雇用の拡大など、社会の変化の過程を注視してきた。就労資格のない外国人労働者の労働組合活動を許可する場合に起こり得る波及効果を綿密に把握することに力を注いだ」と釈明した。
法廷に出た移住労働者10人は、確定判決を歓迎した。ウダヤ・ライ移住労組委員長は「この瞬間が来るのを長い間待っていた。政府が不法労組と弾圧し、委員長が強制退去されるなど、あまりにも大変だった。移住労働者の権利のために一生懸命戦う」と述べた。
韓国語原文入力：2015-06-25 20:02
