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良心的兵役拒否者の処罰を規定した兵役法条項の違憲有無を争う公開弁論が開かれた9日午後、ソウル・斎洞の憲法裁判所大審判廷は傍聴人で埋め尽くされた =イ・ジョンヨン先任記者//ハンギョレ新聞社

　「欧州人権裁判所は2011年以来７回も良心的兵役拒否を認める判決を下している。 しかし韓国は良心的兵役拒否者の大半が監獄にいる。 国際標準に極めて深刻に違反したもの」(請求人側代理人オ・ドゥジン弁護士)

　「国際規約は良心の自由を明文的に規定しているだけだ。 ただ解釈上、良心の自由には良心的兵役拒否が含まれているのでこれを認めなければならないという主旨だ。 解釈は明文とは別だ」 (政府側代理人ソ・ギュヨン弁護士)

　９日午後、ソウル鍾路（チョンノ）区斎（チェ）洞の憲法裁判所大審判廷。 良心的兵役拒否者に代替服務を許容せず刑事処罰する兵役法第88条の憲法訴願事件公開弁論では、代替服務許容賛成論と反対論が激突した。 2004年と2011年の二度にわたり、この法律条項を合憲と決定した憲法裁判所は、４年ぶりに三度目の判断を目前にしている。

賛成側
「現役対象者6000人余が
補充役に転換されており
良心的兵役拒否者は600名水準
国防力の深刻な損失はないと見られる」

　請求人側は代替服務制導入による国防力損失の憂慮を遮断することに力を注いだ。 パク・チュミン弁護士は「(現役対象者)6000人余りが補充役（社会服務要員：旧公益勤務要員）に転換されているが、良心的兵役拒否者は年におよそ600人だ。入営待機者があふれている状況を見ても、代替服務制導入により深刻な国防力損失が招来されはしないと言えよう」と発言した。 キム・スジョン弁護士も 「代替服務を許容した台湾も年間500人～1000人という制限を設けたが、施行した結果、兵役回避は発生しなかった」と指摘した。

　しかしソ・ギュヨン弁護士は「現在は現役入営者が需要より多いが、今後10年以内の兵役資源需給展望を見れば、人口減少などで需要と供給が逆転すると見込まれる。現在の状況だけ見て判断してはならない」と発言。

　政府側は良心的兵役拒否を無条件に不許可にするというのではなく、国民の多数が納得する水準の合理的代替服務制方案があれば可能だと言った。 政府側参考人であるチャン・ヨンス高麗大法学専門大学院教授は、「現行の軍服務関連の特例制度が、事実上特恵不正を生んでいる」として「代替服務が兵役忌避として誤用・濫用されないようにするためには、現役服務の強度などを考慮して合理的代替服務条件を設けなければならないが、その問題が簡単でない」と話した。 まだ与件が造成されていないというわけだ。

反対側
「人口減少の趨勢見れば
兵役資源が不足する可能性あり
軍服務特例が特恵不正を生んでいる
合理的代替服務与件を設けるべき」

　請求人側参考人であるソウル大のハン・インソブ法学専門大学院教授は、「(服務期間などで) 現役服務より代替服務に不利益を与えれば、兵役忌避者量産などの憂慮を充分に解消することができる」と話した。

　裁判官たちも双方に対し質問を投げた。 イ・ジョンミ裁判官は請求人側に対し「兵役忌避者と良心的兵役拒否をどのように区別するか」と尋ねた。オ・ドゥジン弁護士は「裁判で“故意”のような内心を多くの情況証拠から判断するのと同様に、教団確認や証人訊問など多様な方法で判定できる」と答えた。 イ・ジンソン裁判官は政府側に対し、「良心的兵役拒否者を処罰する実質的価値は何か」と尋ね、ソ・ギュヨン弁護士は「兵役忌避者を確実に処罰することで、一般の若者に誠実に兵役義務を履行させる機能を充分に果たしていると考える」と答えた。

　この日の公開弁論に対する関心は熱かった。 午前から憲法裁判所前に並んで待っていた傍聴人もいたし、100席余の傍聴席をいっぱいに埋めた傍聴人の中には、チョン・スアン元大法院（最高裁）判事とアン・ギョンファン元国家人権委員長などもいて人目を引いた。

　共益人権弁護士の集い「希望の法」や天主教（カトリック）人権委員会など12の市民社会団体の会員10人余は、 憲法裁判所前で記者会見を開き、「兵役拒否者を処罰する現行兵役法は違憲」として「憲法裁判所が違憲決定により少数者の人権保護の砦であることを確認させてほしい」と主張した。