ユネスコが「強制徴用施設」の世界文化遺産登録を承認すると
日本外相、「forced to work」は「強制労働を意味しない」
韓国政府「英文テキストが原文であり、原文通り読むべき」と反論
「強制労働」の単語一つ得て自画自賛する韓国政府への批判も
ユネスコ世界遺産委員会(WHC)が5日、日本の強制徴用施設の世界文化遺産登載を承認すると、日本が「強制労働」を否定しだし問題となっている。 両国共に国内では今回の合意について“外交的敗北”という批判も出ている。
岸田文雄・日本外相は5日夜、世界遺産委員会総会の直後に東京で記者たちに「(日本政府代表の発言は)強制労働を意味するものでない」と述べたと日本のメディアが6日伝えた。 佐藤地(くに)駐ユネスコ日本大使の発言中の「forced to work」という表現を巡っての発言だ。 実際、一部の日本マスコミが公開した日本政府の暫定翻訳にもforced to workという表現が「働かされた」と翻訳されて出ている。 前日に韓国当局者が「日帝強制占領期間に韓国人が自分の意思に反して労役したとのことを事実上初めて日本政府が国際社会の前で公式に言及した」と意味を付与したのとは異なる解釈だ。
これに対して、チュ・チョルキ大統領府外交安保首席は6日、「日本で国内解釈したことに是非を論ずる必要はない」として「ユネスコ世界遺産委員会議長が明らかにした通り、英文テキストが原文であり原文どおりに読めばいい」と反論した。韓国政府当局者は「文脈を見れば『自己の意思に反して連れられてきて、苛酷な条件でforced to workした』となっている。誰が見ても強制労働だ」と説明した。 実際、自己の意思に反して労働したことが強制労働ではないという岸田文雄外相の発言は自己矛盾だという解釈が出ている。
岸田外相が強制労働解釈を否定したのは、朝鮮人強制動員被害者の賠・補償問題に影響を及ぼす可能性を憂慮したためと見える。 岸田外相はこの日、記者ブリーフィングでも「1965年の日韓協定でいわゆる朝鮮半島出身者の徴用問題を含め日韓間の財産請求権問題は完全にそして最終的に解決されたという立場に変わりない」と強調した。 また「韓国政府も今回の発言を日韓間の請求権の文脈で利用する意図はないと理解している」として「(これは)韓国政府と高位級チャンネルを通じて確認した」と付け加えた。
日本の新聞は6日付朝刊で、韓日両国の意見折衝過程を中立的に報道した。しかし、読売新聞は1面に小さなタイトルで「事実上、韓国に譲歩した形」と評した。東京新聞も日本政府関係者の話を引用して「登録はできたが外交的に韓国にやられた」と評価した。
韓国でも批判論が提起された。(日帝強制占領期の)親日(附逆)問題研究機関である民族問題研究所は、「政府はやっと『強制労働』という単語一つ得たことを外交的成果として自画自賛している」と指摘した。 ト・ジョンファン新政治民主連合議員は声明を出して「(韓国)政府は征韓論者である吉田松陰が作った私設学堂『松下村塾』の登録に反対意見も出さなかった。 政府は7カ所の強制徴用施設に対しても日本の自主撤回を要求すべきだった」と話した。
第39回世界遺産委員会に参加した中国代表団は、前日の総会後に見解を出して「強制労働の使用を巡る全体的事実に対する日本の説明が相変らず不足している」として「すべての個人の強制労働の苦痛が記憶され、彼らの尊厳が守られるよう明確に保障しなさい」と求めた。
訳J.S(1666字)
