杉山晋輔・日本外務省外務審議官 //ハンギョレ新聞社
日本植民地時代における強制徴用関連施設のユネスコ世界遺産登録の決定が間近に迫った中で、日本の外務省幹部が先月30日から今月1日までの日程で、韓国を非公開で訪れたことが確認された。
外交部当局者は1日、ハンギョレとの通話で「杉山晋輔・日本外務省外務審議官（次官補）が先月30日から2日間、ソウルを訪問し、キム・ホンギュン外交部次官補などに会って日本に帰った」とし「先月に行われたユン・ビョンセ外交部長官の日本訪問に伴う後続作業など、韓日間の様々な懸案について議論した」と述べた。杉山審議官は先月19日、 韓日外相会談を2日後に控えた時点で韓国を訪問した。
杉山審議官の訪韓は日本が進めている強制徴用関連施設などの世界遺産登録の問題と密接に関わっているものと見られる。ドイツのボンで開かれている世界遺産委員会（WHC）は、今月3日か4日頃に「軍艦島」など関連施設の登録の可否を決定する予定だ。韓国は当初「遺産登録の阻止」にまで言及し、徴用の事実が明確に提示されなければならないと要求してきた。ただ、先月の韓日外相会談後、ユン長官は「協議を通じて円満に妥結しようという共通認識を持って、この問題を緊密に協議することにした」と明らかにした状態だ。
杉山審議官の非公開の訪韓が、韓日首脳会談の推進と関連しているのかにも注目が集まっている。杉山審議官は、訪韓直前の先月29日、上智大学での講演で「9月の韓中日首脳会談あるいは国連総会の際に韓日首脳会談を開催するのも可能だ」と述べており、訪韓期間中（韓国側の）意思を打診したのではないかという見方もある。政府当局者は「首脳会談の開催するかどうかについては、まだ決定されたことがない」と否定した。
キム・ウェヒョン記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）
韓国語原文入力：2015-07-01 20:00
