中央選挙管理委員会（以下、選管委）は2日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が先月25日の閣議で行った「裏切りの政治に対する審判」発言について、近いうちに選管委員の全員会議を招集し、公職選挙法に違反するかどうか公式審議する方針を明らかにした。キム・ヨンヒ選管委事務総長はこの日、国会安全管理委員会の全体会議で、新政治民主連合が求めた朴大統領の発言に対する有権解釈の要請に対し、「野党が公式的に要請しただけに、選管委員全員会議を開いて選挙法に違反するのかどうかを徹底的に再検討する」と述べた。
選管委は今月1日、イム・スギョン新政治民主連合議員が同件に対して求めた有権解釈の要請に、「公職選挙法違反とは言えない」と回答したが、一日で方針を変えたことになる。キム事務総長はこれについて、「（公式有権解釈ではなく）事務局の実務者の（専決）回答」だとし、「事後報告を受けた」と釈明した。選管委は、前日イム議員に送った答弁書で「（朴大統領の閣議で発言は）来年の総選挙までに比較的に長い時間が残されている時期に出されたものであり、特定の政党や候補者に対する支持や反対と見るのは難しい」とし、公職選挙法違反とは言えないという見解を示した。これを受けてチェ・ジェソン新政治連合事務総長は2日、選管委に公式の有権解釈を要請した。
同連合はこの日午前、選管委に提出した有権解釈の要請書で「朴大統領の閣議の発言は公職選挙法第9条第1項、第85条第1項に違反したものと判断される」とし、その根拠として「人物が特定される可能性があり、選挙が間近に迫った時点で計画的に準備して行った発言」だという点などを挙げた。同連合は「朴大統領が、特定の人を指名してはいないが、セヌリ党のユ・スンミン院内代表の退陣をめぐる論議が起きて、マスコミの報道にもユ院内代表が名指しされており、朴大統領の発言でも『与党の院内司令塔も』という表現が出てくることから、事実上『審判』の対象がユ院内代表と特定できる」と指摘した。
朴大統領の発言が選挙法に違反するかどうかは、9人の選管委員参加する討論を経て採決で決定される。選管委員9人のうち3人は李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵大統領が指名し、3人は李明博政権時代に就任したヤン・スンテ大法院長（最高裁長官）が指名権を行使した。国会から選出された3人は、与野党がそれぞれ推薦した2人と与野党の合意で推薦した1人で構成されている。
韓国語原文入力：2015-07-02 19:53
