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20日、火災が3日目に入った仁川市西海区石南洞のクーパンの物流センターで、消火作業が行われている/聯合ニュース

　仁川（インチョン）にあるクーパンの物流センターで18日午前7時ごろ発生した大規模な火災は、61時間が経過した20日午後8時にようやく初期消火した。幸いにも建物内にいた121人の労働者は火災発生初期に全員避難したため、人的被害はなかったものの、大規模な災害に発展しかねなかった。クーパンは2021年にも徳坪（トクピョン）物流センターで大火災を起こし、出動した消防士が1人死亡するという悲劇が起きている。当時、事故を拡大させた原因として大規模火災に弱い建築構造が指摘されたが、今回の火災も同じ構造の建物で発生したものだ。

　火元とされる6階は、5年前の徳坪物流センター火災でも問題となったメザニン構造だった。この構造は天井が高く、複層構造で覆われているため、積んである荷物の奥深くまでスプリンクラーなどの消防設備の水が届かず、初期消火が難しい。現場で働いていた労働者たちは、各階に箱に入った商品が足の踏み場もないほどあふれていたため、天井のスプリンクラーも無用の長物だったはずだと証言している。さらに、建物の5階にはリチウムバッテリーを搭載したロボットが数百台あったという。リチウムバッテリーは火がつくと熱暴走現象が起こり、消火器や水での消火が難しい。火災が建物全体へと急速に拡大する危険性があるのだ。クーパンには、5年前に惨事を経験したにもかかわらず、利潤を優先して安全対策を怠っていたのではないかと問わざるを得ない。火災原因の調査を徹底するとともに、相応の責任を問うべきだ。

　物流センターの火災は初期消火が容易でないため、大規模な事故につながりやすい。昨年11月に発生した忠清南道天安（チョナン）のイーランドファッション物流センターの火災も、今回の事故と類似していた。倉庫の空間効率を高めるために大型の棚で各階を分け、商品をぎっしりと並べていたせいで、消防隊員の立ち入りが困難となり、初期消火に失敗したのだ。実に60時間も続いた火災で、3280億ウォンにのぼる巨額の被害が出た。

　にもかかわらずこのような火災が繰り返されるのは、物流会社が火災防止に向けた努力をきちんとおこなっていないからだと考えざるを得ない。せめて政府が率先して適切な対策を講じるべきだったが、消防庁は2024年になってようやく倉庫施設の防火性能基準を強化する対策を打ち出した。今回火災が発生したクーパンの物流センターは完成が2023年だったため、基準の適用が除外されていた。いつまでこのような「後手の行政」であきれた被害を繰り返すのか。新規施設に対する基準の強化だけでなく、既存の施設の安全性を高める制度的な補完策も早急に整備すべきだ。