「WHO、MERS情報公開に消極的な韓国の態度に合同評価を提案」
「韓国・世界保健機関（WHO）MERS合同評価団」の韓国側団長を務めたイ・ジョング・ソウル大学教授（前疾病管理本部本部長）は1日、「世界保健機関が韓国に合同評価団を組織することを提案したのは、事実上“査察”しようということだった。韓国がMERS初期防疫に失敗して、国際的な拡散の恐れがあるにもかかわらず、あまり情報を公開しなかったから、直接見てみようという意思を遠回しで示したもの」だと述べた。
イ教授はこの日、韓国科学技術翰林院の主催でソウル市中区の韓国言論会館で開かれた「MERS現状と総合対策」討論会で「世界保健機関が評価団の活動後、『拡散は沈静化しているが、簡単には収束しそうにない。大規模で複雑だ』と表現したのは『（韓国が）うまく対処したとは思わない』という評価を外交的な修辞で表現したもの」と指摘した。彼は「外国では韓国の患者1人が国外（中国）に出国した状況について、非常に否定的な認識を持っている。（韓国の）情報公開が遅れて、それぞれの国が状況に（適切に）対処できず、国際的な非難を買った」と付け加えた。
「政府が初期防疫失敗したにもかかわらず
情報を公開しなかったため
直接見てみようと提案
エボラ・MERSなど1群伝染病の指定を
1群伝染病は政府としての対応
現在MERSは4群...福祉部が対処
第2のMERS事態を防ぐためには
病気管理庁を設立し、対応の枠組み見直すべき
MERS関連情報を、国内だけでなく、国外にも公開しようとしなかった韓国政府の態度に、国際社会から非難の眼差しが注がれているということだ。これに先立ち、前疾病管理本部（以下管理本部）は、遺伝子変異を確認するために必要なMERS検体も、世界保健機関などから圧力をかけられてから、しぶしぶ米国疾病管理センターに送ったことが明らかになった。
イ教授は、第2のMERS事態を防ぐためには、管理本部の疫学調査業務能力の強化はもちろん、病気管理庁を新設するなど、根本的な枠組みの変化が必要だと主張した。特にエボラやMERSなど、世界保健機関の監視対象となっている伝染病を1群に指定すべきだと強調した。イ教授は、「日本は2000年に新感染症予防法を作る際、エボラを1群と指定して隔離施設を準備すると共に、国際力学調査官を新設した。一方、韓国は4群に分類して、今のような限界につながった」と指摘した。 1群は法律で規定された伝染病であるため、政府レベルの対応が必要となるが、保健福祉部令で規定した4群の場合、対応に当たるのは保健福祉部や個々の部署という違いがある。
これと関連しキム・ミョンジャ元環境部長官は「一部では保健部の独立まで取り上げられているが、政府機関をくっ付けたり、離したりして解決できる問題ではない。部署予算の5％にも満たない保健分野を独立させて、部署としての機能を果たせるのかという点も考慮する必要がある」と述べた。
一方、中央MERS管理対策本部（対策本部）は1日、新しい感染確定者が3日以上発生せず、感染者数は182人を維持していると発表した。死亡者も33人から増えていない。退院者は、2人増え、治療中の患者が52人に減った。対策本部は、感染症管理機関指定病院、MERS患者の発生・軽油病院など138カ所に、療養給与費用2カ月分を2回（7月と8月）に分けて予め支給することを明らかにした。
韓国語原文入力：2015-07-01 19:45
