韓国国内の中東呼吸器症候群(MERS)拡散と関連して、世界保健機構(WHO)の合同調査団が早ければ来週にも訪韓し、韓国政府とともに調査を始める。
保健福祉部は5日、韓国政府と世界保健機構が今回の韓国のMERS感染の様相が、サウジアラビア等を通じて知らされた感染と多少差異があることに対する国際社会の憂慮を考慮して、合同評価を実施する方案について協議したと明らかにした。
これに先立ち福祉部からジュネーブ駐在の韓国代表部に派遣されたキム・ガンニプ公使も「福田敬二・世界保健機構事務次長が来週(調査団を率いて)韓国に行くと話した」として「具体的な日程は韓国政府と協議することになるが来週中には行かなければならないと話した」と伝えた。
世界保健機構合同調査団は、本部と西太平洋地域本部の感染関連専門家、中国・香港などの専門家など疫学調査とウイルス研究、感染管理など分野別の専門家で構成される。 韓国政府も参加して今回のMERS発生と展開様相を分析し、政府の対応に対する評価と諮問も行うことになる。 キム公使は「まだ世界保健機構も韓国を訪問する専門家の数や具体的訪問期間などを確定していない状態」として「国際保健規則(IHR)の規定により韓国を訪問する合同調査団は、MERSの伝染経路、検査方法などの情報を収集し国際的にこれを共有することが基本目的」と説明した。