登録 : 2015.06.27 06:50 修正 : 2015.06.27 07:14

 法外労組化抗議など理由
 活動から1年も過ぎて起訴
 全教組「表現の自由否定する公安弾圧」

憲法裁判所が教員労組法に対して合憲決定を下した5月28日は、全教組創立26周年記念日だった。 ビョン・ソンホ委員長と組合員がソウル鍾路区の憲法裁判所前に餅ケーキを置いて憲法裁判所の決定を批判している=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社
 法外労組化に抗議する「早退闘争」やセウォル号事故に関連し朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣を要求する文を大統領府ホームページに載せたとの理由で、検察が全国教職員労組(全教組)の元・現職幹部33人を根こそぎ起訴した。全教組は表現の自由を否定する恣意的法適用と反発した。

 ソウル中央地検公共刑事捜査部(部長イ・ムンハン)は法外労組化撤回とセウォル号特別法制定を求める全国教師大会を主導した疑い(国家公務員法違反)で、キム・ジョンフン元全教組委員長など27人を不拘束起訴したと26日明らかにした。キム元委員長らは全教組が解職教師の組合員地位を認めているとの理由で政府が法外労組通知をしたことを批判し、昨年6月に早退闘争を行い、翌月に全国教師大会を開いた疑いがもたれている。

 検察は昨年5月、大統領府ホームページの掲示板で朴大統領を批判し、退陣を要求する文を載せて対国民要請文を発表したことに参加した容疑で全教組所属イ・ミンスク教師など6人も不拘束起訴した。イ教師は昨年5月13日、セウォル号事故に対する教師43人の宣言を主導した疑いで捜査を受けた。彼らは「教師宣言」で犠牲者大多数が高校生である点をあげ、教師としての不甲斐なさを表現し、「人の命より利潤を前面に出す資本の貪欲を阻止して、無能と無責任、破廉恥、欺瞞と傲慢で満たされる朴槿恵政権の退陣を要求する運動に出る」と宣言した。さらに5月28日には80人が大統領府ホームページ掲示板で、6月12日には161人が記者会見と日刊紙の広告を通じ政権退陣を要求した。

 検察は今回の起訴は幹部を中心にしたもので、「集団行動」に参加した一般組合員も軽重を分け追加的に起訴することができると明らかにした。教育部は当時、時局宣言参加教師など300人余りを告発した。全教組はこうした活動をしてから1年も過ぎて組合員を一挙に起訴するのは公安弾圧だとして反発した。検察は昨年9月、同じ容疑でキム元委員長など3人の逮捕状を請求したが、裁判所に棄却されたことがある。

 ソン・ジェヒョク全教組スポークスマンは「公安法務部長官だった公安総理(ファン・ギョアン現首相)の作品のようだ。個別的に早退を申し込んで参加した低い程度の集会まで問題視するのは全教組弾圧の意志を明らかにしたもの」と批判した。イ・ミンスク教師は「1年も過ぎた今、宣言を再び読んでもそのまま言いたいほど、セウォル号の真相究明と行方不明者の引き揚げなどに進展がない。起訴はそれでも『じっとしていなさい』と縛り付ける措置だ」と話した。

ジョンファンボン記者、イ・スボム記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-06-26 21:54

http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/697740.html訳Y.B

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