民主労働党員教師の懲戒圧迫も
国情院の全方位的な国政介入が明らかに
ウォン・セフン国家情報院長時代の国家情報院が、全国教職員労働組合(全教組)の不法化を推進した上、全国民主労働組合総連盟(民主労総)所属労働組合の脱退に介入した情況が明らかになり、波紋が予想される。
26日、ハンギョレが入手した2011年2月18日付「（ウォン・セフン国情)院長殿の指示・強調のお言葉」という文書によると、ウォン元院長は「(国家情報院)支部長たちが、教育監（日本の教育委員会委員長に相当）だとか、その教育監が左派教育監のようであるなら、副教育監(教育部公務員)を相手にし(中略)前回判決により民労党(民主労働党)加入教師たちに対する懲戒のようなものも、確実にできるように協力しなさい。我々は全教組自体を不法な労組として整理をちょっとしなければならないようだ」と述べた。
ウォン元院長のこの発言は、毎月開かれる部署長会議でされたもので、国家情報院の関与の有無が外部に知られないよう、幹部級の支部長が直接、保守系教育監および教育部官僚らを動かして全教組教師を懲戒し、全教組不法化に乗り出すという趣旨だ。ウォン元院長のこうした“人事懲戒”の圧迫は、これに先立つ2011年1月、民労党党費を納付した全教組組合員が政治資金法違反容疑で罰金30万～50万ウォンを宣告されるとすぐ出された。
ウォン元院長はまた「民主労総も我々が一昨年からやり、多くの労働組合が脱退したが、もう少し強くやるように」と述べた。国家情報院が民主労総所属労組の脱退を誘導したり、その過程に介入したことを暗示する。実際、民主労総は2009年にKT労組が脱退し、2011年7月に複数労組制度が施行され、民主労総系労組事業場に御用労組が相次いで設立されるなど、相当な打撃を受けた。
文書はウォン元院長の裁判過程で裁判所に提出された。ウォン元院長は全教組を「従北左派勢力」と決めつけて名誉毀損容疑で起訴され、先月、罰金1000万ウォンを宣告されている。
ソン・ジェヒョク全教組スポークスマンは「全教組法外労組化も結局、国家情報院の工作だったという証拠が現れた。全教組が不当な政治権力に犠牲にならないよう、憲法裁判所が28日の法外労組化と関連した違憲法律審判および憲法訴訟で合理的な判断を下すものと期待する」と明らかにした。これに対し国家情報院報道官はハンギョレとの通話で「その資料については確認することはできない」と答えた。
韓国語原文入力：2015-05-27 01:22
