日本側「輸入制限の科学的根拠提示せよ」
2国間協議で攻勢に出る見込み
合意実現できなければパネル設置要請
紛争妥結まで最大2年予想
政府「国民安全のための制限」積極的に対応
韓国政府と日本政府が24日、スイス・ジュネーブの世界貿易機関（WTO）事務局で日本産水産物の輸入規制をめぐる2国間協議を行う。日本は輸入制限措置の科学的な根拠を要求し、攻勢に出るものと見られる。
日本政府は、先月21日、世界貿易機関の紛争解決手続きによる2国間協議を要請し、韓国政府は29日、これを受諾した。2国間協議は世界貿易機関の紛争解決手続を開始する段階であり、2国間協議を開始しない場合は、直ちにパネル（審議委員会）を設置するなど、本格的な紛争の段階に入る。 24日で2国間協議が終わらない場合は、25日もう1回行われる。2国間協議の段階で合意に成功して、問題が解決されるよりは、今後日本のパネル設置要請につながる可能性が高い。2国間協議の要請からパネル報告書の採用まで、少なくとも12カ月から15カ月はかかるため、最終的な紛争妥結には最大2年近い時間がかかると予想される。
これに先立ち韓国政府は、2013年9月6日の臨時特別措置を通じて、日本の8県における50種類の水産物を対象にした輸入禁止項目を、8県のすべての水産物に拡大した。これは、科学的証拠が不十分な場合、入手可能な適切な情報に基づいて暫定的に輸入禁止などの措置を採用できるようにした世界貿易機関の食品・動植物衛生検疫（SPS）協定文を根拠にしている。
協定文には、措置を取った後は「客観的リスク評価のための追加情報を収集するように努力し、合理的な期間内に措置について見直すこと」と規定している。協定に具体的な期間が明示されていないが、日本側はかなりの期間、見直しが行われておらず、協定違反の素地があると主張している。日本は自国産水産物が危険かどうかの科学的根拠をはじめ、手続き的透明性まで食品・動植物衛生検疫協定2条、5条、8条など、複数の条項を挙げて、韓国政府を圧迫している。
これまで韓国政府が何もしてこなかったわけではない。昨年9月に原子力の専門家、消費者団体などの民間専門委員12人で構成された「日本産食品の放射能安全管理専門家委員会」を構成し、日本現地調査などを行った。当初委員会は、調査結果報告書を今月末に発表し、政府はこれを基に見直し関連議論を行う予定だった。ところが、先月突然の日本のWTO提訴により、関連日程は保留された状態だ。
食品医薬品安全処の関係者は、「日本は水産物検査の結果、危険物質が基準値以下だと反論しているが、日本政府が原発を完全に統制しているとは言えないだけに、安全が保障できない状況だ」と述べた。政府は、科学的立証のための資料を収集しており、近いうちに別の技術諮問委員会を組織する予定だ。産業通商資源部の関係者は、「今回の提訴に遺憾を示し、輸入制限は韓国国民の安全のためであるとの立場を維持している。規定に基づいて積極的に対応する計画だ」と述べた。
韓国語原文入力：2015-06-15 21:58
