中東呼吸器症候群(MERS)拡散事態で朴槿恵(パク・クネ)大統領の国政遂行に対する支持率が一週間で6％下落し、ソン・ワンジョン前京南企業会長による政界裏金疑惑問題が発生した当時の水準に急落したことが分かった。
世論調査機関の韓国ギャラップは、2～4日全国成人男女1005人を対象に調査した結果、朴大統領の職務遂行に対する肯定評価比率が一週間前の40％から34％に下がったと集計されたと5日発表した。 否定評価比率は同じ期間に47％から55％に8％上がった。 同機関の調査で朴大統領の支持率は最近5週連続で39～40％を維持していたが、MERS事態で4・29再補欠選挙直前のソンワンジョン・リスト問題当時(34～35％)と似た数値になった。 韓国ギャラップは「朴大統領否定評価の理由として“疎通不十分”(16％)に続き“MERS拡散対処不良”(14％)が新たに追加され、二番目に多く挙げられた」として「今週の朴大統領職務評価下落の最大原因はMERSに対する政府の不十分な対応といえる」と分析した。
朴大統領の支持率はすべての年齢帯で下落したが、性別では男性(38％→35％)より女性(42％→34％)、職業別では家庭主婦(55％→39％)で下落幅が大きかった。 韓国ギャラップは「家庭主婦職業群は50代以上の女性が全体の約60％を占めるが、主婦たちは本人と家族の健康、安全、衛生問題に敏感」とし「普段は朴大統領に友好的だったが、MERS事態に対する政府の不十分な対応に憂慮と失望が大きいようだ」と明らかにした。
また別の世論調査機関であるリアルメーターが4日、全国成人男女500人を対象に政府当局のMERS管理対策に対する国民の信頼度を調査した結果、「信頼しない」とする回答が68.3％だった。 「信頼する」という回答は25.9％にとどまった。
訳J.S(1071字)
