賃上げ問題解決されるか注目
開城（ケソン）工業団地入居企業が、北朝鮮の一方的な最低賃金引き上げ要求に従わないことを決議した。その代わり、南北当局の間で賃金引き上げ協議がされれば、3月分賃金から差額を遡及して支給する内容の担保書を出すことにした。担保書は、北側が企業側に提出を求めてきたものなので、北側がこれを受け入れ、開城工業団地の賃金引き上げをめぐる南北の葛藤を解決する突破口が用意されるか注目される。
開城工業団地入居企業は18日総会を開き、こうした内容の方針に合意した。この日、開城工業団地企業協会総会には約90の企業が参加した。企業協会会長団は、22日に開城工業団地で北側中央特区開発指導総局（総局）と会合を持ち、協会が提案した担保書を受け入れるかどうか協議する予定だ。
当初、北側の総局は入居企業に対し、3月分から未支給賃金に延滞料も加えてて出すことを要求したが、15日に開城工業団地を訪ねた企業協会会長団に、延滞料を抜いた賃金引き上げ分との差額だけを遡及して支給する内容の担保書の提出を求める修正要求をしたと伝えられた。政府は、企業が北側の賃金引き上げ要求に基本的に応じないように、北側労働者賃金を南側管理委員会に委託した後、北側総局に納付する方式に従うよう要求している。北側は2月、開城工業団地北側労働者の3月分賃金から、最低賃金を月70.35ドルから74ドルに5.18%引き上げると一方的に南側に通知していた。
政府は賃金引き上げ問題を議論するため、20日に開城工業団地南北共同委員会第6回会議を開くことを15日に提案したが、北側は通知文受付を拒否した。 開城工業団地南北共同委は、2013年に開城工業団地が5カ月間運営中断した事態を経た後に作った当局間協議機構だ。
韓国語原文入力：2015-05-18 22:22
