統一分野の元高官らは、10年以内に南北間の全面戦争が勃発する可能性は低いが、西海で局地戦が起きる可能性は高いと予想している。
ソウル大学統一平和研究院は昨年10月から今年1月まで、盧泰愚(ノ・テウ)政権から朴槿恵(パク・クネ)政権までの大統領府、統一・外交・国防部長次官級の官僚、国家情報院幹部など、110人を対象にアンケート調査を実施した結果を11日公開した。回答者の82.4%は「今後10年以内に朝鮮半島で局地的紛争が発生する可能性が高い」と答えた。局地的紛争が発生しそうな地域としては、全体の91.7%が西海5島を含む西海北方限界線(NLL)水域を挙げた。一方、全面戦争が勃発する可能性は低いとの答えは84.3%で圧倒的だった。
韓国語原文入力: 2015-05-11 20:23