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朴槿恵大統領が4日午前、中南米歴訪から戻り一週間後になり大統領府で首席秘書官会議を主宰した。朴大統領が冒頭発言をしている＝青瓦台写真記者団//ハンギョレ新聞社

　朴槿恵(パク・クネ)大統領が4日、大統領府で主宰した首席秘書官会議で「与野党が合意した公務員年金法改正案は、当初国民が期待した水準に達し得ないもので非常に物足りなく思う」と批判した。与野党の合意過程で国民年金名目所得代替率を40％から50％に引き上げることで合意したことに関しては、「国民に大きな負担を負わせることであり、国民の同意を求めなければならない問題」として、否定的立場を明確にした。

　中南米4カ国歴訪後、咽頭炎などの治療のために一週間の安静をとった朴大統領は、この日の会議を手始めに業務に復帰した。 当初、大統領府内外では朴大統領がこの日の会議で与野党の合意案により強く反論するだろうという展望もあったが、実際の発言強度は高くなかった。 公務員年金法改正案が6日に国会本会議通過を控えていて、野党を刺激する必要はなく、合意を引き出した与党の立場などを考慮して発言強度を調節したものと見られる。 朴大統領は「与野党が合意して当初約束した年金改革処理期間を守った点には意味がある」と評価し「労使政委で相当部分の意見接近を形成しながら中断された労働改革問題についても、労働市場構造改善のために智恵を出し合うことをお願いする」と注文した。