自治体事業もなるべく許可方針
6・15共同行事など突破口になるか注目
政府が光復70周年を迎え、民間団体及び地方自治団体の南北交流を幅広く許可し、文化、歴史、スポーツ分野の共同事業を推進する意向を示したことで、北朝鮮側の反応が注目される。
統一部当局者は1日、「韓米合同軍事演習が終わって、南北交流の民間レベルの要求が出てくる時点であり、政府の立場を明確にする必要があることから『民間交流の推進に関する政府の立場』を発表することになった」と、このような方針を明らかにした。
政府は、南北のサッカーや卓球などのスポーツ交流と、文化遺産の共同発掘と保存などの文化・歴史交流などを積極的に支援することにした。民間南北交流と人道的事業の南北協力基金の支援も増やすことにした。また、5・24措置以降、自制を勧告してきた自治体の南北交流事業も社会・文化交流と人道的支援事業に限りなるべく許可し、民間団体と同行するメディアの訪朝取材も再び可能にすると発表した。
政府のこのような態度は、先月27日、民間団体のエース京岩の対北肥料支援を承認したことに加え、北に“解氷期”を提案したものと解釈される。政府が推進する光復70周年南北共同行事に、北朝鮮の参加を促す意図があるものと見られる。
同じ文脈で、光復70周年民族共同行事準備委員会が前日申請した「6・15共同宣言発表15周年南北共同行事」を、政府が承認する可能性があるとの予想も出ている。北朝鮮が望む「6・15南北共同行事」を承認しなければ、北朝鮮も光復70周年行事に応じる名分がなくなるからだ。統一部当局者は6・15共同行事について、「現在事業内容を検討中」だとし、「特定の事業や組織だけを見て、行事の性格を判断するのは望ましくない。全体的な状況から事業内容を正確に判断すべきだ」と述べた。
北朝鮮がこれに応じてくれるかは未知数だ。とりあえず6・15共同行事を許可するかどうかなどを見ながら、出方を決めるものと思われる。北朝鮮が肯定的に応じる場合、金大中（キム・デジュン）平和センターが今月末を目標に推進しているイ・ヒホ理事長の訪朝などともに、梗塞一辺倒だった南北関係の突破口となる可能性もある。
韓国語原文入力: :2015-05-01 19:57
