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　「労働市場の構造改革」を議論する政労使の代表者会議が5日で3日間も中断された。これに先立ち政労使代表者の間では、当初の交渉期限である3月末までの合意を達成できず、3月31日から4月2日まで3回に亘り最終交渉を試みた。しかし、意見差は埋まらず、韓国労総（労総）は3日午後1時頃、「前向きな案が提示される前は会議への参加が難しい」という意向を政労使委員会に通知した。

　問題はその後に起きた。これまで代表者会議が開かれる場所と時間を一度もマスコミに公開しなかった労使政委員会が、態度を変えてこの日の午後4時頃、「代表者会議を労使政委員長室で開催する」と伝えてきた。労使政委員会はこの時までも労総の不参加通知の事実をマスコミに発表しなかった。結局この日の代表者会議は霧散し、キム・デファン労使政委員会委員長は、午後6時を過ぎて記者会見を開き、「（労総が）会議に参加しないとしたのは残念だ」と述べた。

　イ・ギグォン雇用労働部長官も記者たちと会い、「一般的な解雇ガイドライン作りと就業規則の不利益変更の手続きや基準作りは、要件を明確にしようということであって、緩和しようというのではないのに、労総が国民に誤った情報を伝えている」と話した。キム委員長の突然の会議の公開と記者会見、イ長官の圧迫性の発言に対し、労総は「妥結時点を過ぎて焦った政府と政労使委員会が、決裂の責任を労総に転嫁しようとする稚拙な行為」だと反発した。

キム・ミンギョン記者　//ハンギョレ新聞社

　当初、昨年末の労使政委員会で労働市場の構造改革を議論すると明らかにした時から、労働専門家たちはもちろん労総内部でさえ、財界の立場が反映された政府案を押し通しために、労働界を脇役に仕立て上げようとするのではないかと批判した。議論の過程で労総の主張はあまり受け入れられず、仲介役の公益委員の意見も政財界と大きく変わらなかった。政府・財界・公益が3対1で労総を圧迫する労使政委員会の構図は、公平な議論の場とは言い難いとの指摘が一部でされる理由でもある。このような状況で突然開かれたキム委員長の記者会見は、労使政委員会さえ労総を急き立てて何とか合意に導こうとしているという誤解を免れないと思われる。

韓国語原文入力：2015-04-05 20:39