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チョ・ヒヨン ソウル市教育監 //ハンギョレ新聞社

　昨年の6・4地方選挙当時、ソウル市教育庁の教育監（教育委員長に相当） 候補だったコ・スンドク氏の米国永住権保有疑惑を提起した同教育庁のチョ・ヒヨン現教育監(59)が虚偽事実公表容疑で起訴された事件と関連して、20日に国民参加裁判が始まった。 チョ教育監は「候補の検証に必須である疑惑解明要求に対して検察が無理に起訴した」として無罪を主張し、検察と激しい法廷攻防を予告した。

　チョ教育監はこの日、ソウル中央地裁刑事27部で開かれた国民参加裁判に出席して「コ候補と二人の子供の米国永住権保有疑惑を本人に直接説明してほしいと要求した行為を、虚偽事実公表容疑で起訴したことは釈然としない」と主張した。 チョ教育監は「ソウル市選挙管理委員会が“注意警告”で終え、警察も“無嫌疑”(不起訴)意見を出した事案だった」として「検察は狙い撃ち起訴と公訴権の乱用という批判を自ら招来した」と話した。

　しかし、検察は「被告人が事実上の検証手順を踏まずに、相手を落選させる目的で悪意的誹謗を続けた」と対抗した。 これに先立ちソウル中央地検公安1部は、チョ教育監が昨年5月25日、当時コ候補の永住権疑惑を提起した記者会見を行い、コ候補が直ちにこれを否認した上に、著書等を通じても虚偽であることを知ることが出来たとし、控訴時効の満了を翌日に控えた昨年12月3日に不拘束起訴した。

　チョ教育監側は「コ前候補に米国永住権はないことを立証する資料を、先月までも受け取れなかった」として、虚偽事実の公表ではなく、候補検証次元の疑惑解明要求だったことを強調した。

　この日の裁判は、陪審員9人(予備2人を含む)を選定した後、チョ教育監の冒頭陳述を聞く順で進行された。 今回の国民参加裁判は、コ前候補を相手にした証人尋問、書証調査などを経て、23日に検察の求刑と陪審員評議、裁判所の宣告が全て行われる予定だ。

韓国語原文入力:2015-04-20 21:34