初の全国協議会を開き、教育部に要求
新会長にチャン・フィグク光州(クァンジュ)教育長を選出
「セウォル号特別法 制定せよ」
6・4教育長選挙以後に初めて開かれた全国市・道教育長協議会で、チャン・フィグク(64)光州市教育長が会長に選ばれた。 教育長は総会で採択した共同合意文で、全国教職員労働組合(全教組)未復帰専任者職権免職論議と関連して「すべての手続きと処分を教育長の判断に任せてほしい」と教育部に促した。 教育長はセウォル号特別法制定要求も合意文に盛り込んだ。
全国17市・道教育長は23日午後、ソウル良才洞(ヤンジェドン)のザケイホテルソウルで初の臨時総会を開き、任期2年の新会長にチャン教育長を推戴・選出した。 副会長には進歩指向のチョ・ヒヨン ソウル教育長と保守指向のキム・ポンマン蔚山(ウルサン)教育長が選ばれた。 監査は中道保守指向のソル・ドンホ大田(テジョン)教育長が務めることになった。
チャン会長は1989年全教組の創立過程で解職され、復職以後に全教組光州支部事務局長と支部長を務めた。 2010年教育長選挙で当選し再選に成功した。
チャン会長は総会後に開かれた記者会見で「第5代教育長協議会は大変重要な変化が多く難しい時期だと考える。 その期待と要求にそえるよう市・道教育長協議会で意見をよくまとめ教育の変化と発展のために最善の努力をつくすことを誓う」と明らかにした。 続けて「今までは教育長協議会で合意すれば教育部に建議書を出す水準だったが、これからは緊急懸案と関連しては会長団が教育部を訪問する予定」とし、協議会の地位と役割を高める意志を強調した。
法外労組化に触発された全教組未復帰専任者職権免職論議と関連して、教育長たちは「17市・道教育庁は全て全教組専任者に対する復職命令を下した。 教育部が専任者に対する復職命令以後のすべての手続きと処分に関して教育長の判断に預けることを促す」と明らかにした。 教育長は進歩と保守指向に分かれているが、この問題で教育現場が混乱に陥らないよう‘円満な解決’が必要だということでは同意に至ったと見られる。
チャン会長は「国会など政界でもこの懸案を大変重要に考えていて、教育現場の平和のために努力すると話した。 教育部が8月1日を(職権免職)期限に決めたが、今後残された期間、政界と国会が積極的に仲裁に乗り出すことを促す」と明らかにした。 チョ・ヒヨン副会長は「国会教育文化観光体育委員らとの懇談会で、当事者を含めた社会的対話機構を作り、関連当事者間で葛藤仲裁努力をすることを促した。 これに対して積極的に行うという(教育委員の)言葉があり、野党議員は教員労組法改正のために努力すると明らかにした」と伝えた。
国会で与党と野党がセウォル号特別法制定問題を決着させられずにいる中で、教育長たちは‘セウォル号特別法制定’を全員一致で促した。 教育長たちは「セウォル号沈没惨事の真実を明らかにし忘れないために、セウォル号特別法を早急に制定しなければならない。 国会はセウォル号惨事の真実糾明、犠牲者に対する礼遇と法的支援を内容とする最善の立法努力を傾けることを促す」と明らかにした。
伝統的に教育長協議会の主要議題である教育財政拡充問題は、今回も最も順調に合意に至った。 教育長たちは「教育予算を内国税総額の20.27％から25.27％に上方修正することを内容とする地方教育財政交付金法改正法律案が国会に係留中だ。 これを早く処理することを要請する」と明らかにした。
自律型私立高の一般高校転換問題など主要懸案は、市・道教育庁別に状況と環境が異なっており、合意に至ることはできなかった。 チョ・ヒヨン副会長は「自律型私立高は(25校が集まっている)ソウルの深刻な問題だが、他所は一校か、二、三校ある程度だ。 今日は最初の集いなので挨拶の性格があって、簡単に合意できる議題だけを扱った。 9月に後続議論をすることにした」と説明した。
教育長の権限事項ではないが、国民的に変化を望む声が強い大学入試改革問題も教育部などと協議する計画を明らかにした。 キム・ポンマン副会長は「入試制度改善は父母、国民全員の最大関心事の一つであり、現政権でも重要な政策として扱っている。 協議会でも衆知を集めて合理的制度が作られるよう教育部および大学当局と協議する」と明らかにした。
次回の市・道教育長協議会は第17回仁川(インチョン)アジア競技大会が開かれる仁川で開幕式の前日である9月18日に開かれる。
チョン・ジョンユン記者 ggum＠hani.co.kr
訳J.S(2199字)
