検察が3日、相手候補を落選させるため虚偽の事実を流布した疑いでチョ・ヒヨン ソウル市教育監(長)(58歳)を在宅起訴した。 チョ教育監側は、選挙管理委員会の警告措置で終わった事案なのに、検察が“進歩系教育監”を圧迫するため無理な起訴をしたと反発した。
ソウル中央地検公安1部(部長イ・ヒョンチョル)は、6・4地方選挙当時に競争者だったコ・スンドク候補が米国の永住権を保有しているという虚偽の事実を流布した疑い(地方教育自治に関する法律違反)でチョ教育監を在宅起訴した。 検察が選挙法の定める公訴時効(6か月)満了を翌日に控えてチョ教育監を起訴したのは、地方教育自治法の関連条項が選挙法を準用するようになっているためだ。
検察によればチョ教育長は選挙運動期間である5月25日、国会で記者会見を行い「コ・スンドク候補の二人の子供は米国の永住権を保有していて、コ候補自身も米国で勤めている時に永住権を保有したという疑いがある」として、コ候補に説明を要求した。 これに対してコ候補が事実ではないと説明すると、チョ教育監は永住権を有していないとの根拠(文書)を示せと要求した。
検察関係者は「コ候補の説明があった翌日、チョ教育監は再びラジオのインタビューなどに出演し、数年前(セヌリ党の)公認から脱落した後『私には米国の永住権があるので、米国に行って住めば良い』と話したという多くの証言があると繰り返し疑惑を提起した」として「疑惑を提起した当事者に立証責任があるが、資料や根拠を提示できなかった」と話した。
検察は選挙管理委員会がチョ教育監に警告だけした事案について起訴した理由に関して「選管委ではコ候補の永住権の有無を確認せずに結論を出したが、我々は捜査を通じてこの部分を確認した」と明らかにした。 これに先立って検察は、自由教育連合などの保守指向団体が6月と10月にチョ教育監を告発すると捜査に着手し、当時の選挙キャンプ関係者などを調査した後、チョ教育監に出頭を要求した。 しかしチョ教育監が書面調査を要求し、出席には応じなかったとし、選挙法の時効を翌日に控えて起訴した。
チョ教育監は検察の起訴発表後に立場資料を出し「候補に対する検証が必須である選挙の過程で、当時提起された疑惑を説明してほしいと要求したことだけのことであり、選管委がすでに“警告”で終えた事案」と明らかにした。 チョ教育監は「ソウルの教育に責任を負っている教育監を困難な立場に追い込むための無理な標的捜査といわざるをえない」としつつも「検察の起訴には根拠がないという点を明らかにするため、裁判手続きには堂々と臨むものであり、ソウル市教育監の職責を支障なく遂行する」と語った。
パク・ボミ正しい教育父母会会長は「当事者たちがすでに円満に解決した問題を検察が再び持ち出して起訴したのは、政治的弾圧と考えるほかはない」と話した。
一方検察はこの日、ムン・ヨンニン前ソウル市教育監(67)も選挙法違反容疑で不拘束起訴した。 チョ・ヒヨン、コ・スンドク候補と競ったムン前教育監は、テレビ討論会で“保守単一候補”と事実と異なる発言をした疑いを受けている。