訪朝会長団「韓国側管理委員会との対話を受け入れる」
チョン・ギソプ開城工業団地企業協会会長(右端)など開城工業団地企業協会会長団が7日午後に開城を訪問した後、京畿道坡州市の京義線南北出入り事務所に戻り取材陣の質問に答えている。 //ハンギョレ新聞社
北朝鮮が7日、開城工業団地の最低賃金の引き上げ問題と関連して、韓国側の開城工業団地管理委員会との協議に応じる意向を示したことがわかった。北朝鮮側が一方的に賃上げを通知してきた3月分の賃金の支払い日（10日）を控えて、賃上げをめぐる南北間の対立が解消される転機になるかが注目される。
この日、開城工業団地の訪問から戻ってきたチョン・ギソプ開城工業団地企業協会会長はハンギョレとの通話で「北朝鮮中央特区開発指導総局（総局）の関係者が『韓国側の開城工業団地管理委員会（管理委員会）と賃金問題について話し合う』と言った」と伝えた。北朝鮮側が韓国側と賃金の問題を協議する意向を示したのは2月末で、一方的に賃上げを通知して以来、今回が初めてである。
チョン会長をはじめとする開城工団企業協会会長団13人は7日午前、開城工業団地に向けて出発し、この日の午後、ウォン・ヨンヒ総局協力部長など、北朝鮮の関係者2人と1時間ほど話し合った。会長団はこの席で、北総局の関係者らに「南北当局間の対話が困難な場合は、韓国側の管理委員会でも会って対話してほしい。賃上げのためには双方が協議すべきではないか」と要請した。
統一部当局者は「企業協会会長団の言う通りなら、北朝鮮が協議に応じるという意向を明らかにしたものと見られる」とし「まず事実関係を把握して対応に乗り出す」と明らかにした。
開城工団の入居状況。 //ハンギョレ新聞社
キム・ジフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力: 2015-04-07 20:03
