hankyoreh

検察の資源外交捜査が成功払い支援を受けた民間企業全般に拡大している。19日昼、ソウル瑞草洞のソウル中央地検で職員の姿が庁舎のガラスに映っている。キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　成功確率が低い資源探査を奨励するため導入された「成功払い融資」（事業が失敗したら融資金が棒引きされる）制度が、国民の税金を無駄にしているとの指摘は以前から後を絶たなかった。1984年に導入され、30年以上の歴史を持つ成功払い融資は、特に「資源外交」に焦点を当てた李明博（イ・ミョンバク）政権時代に急激にその規模が増えた。

　2013年産業通商資源部などがチョン・ジョンヒ新政治民主連合議員に提出した資料によると、1984年から2013年まで、石油開発のための成功払い融資規模は26億6692万ドルだった。このうち、李明博政権5年の間に行われた成功払い融資は10億5243万ドルで、全体の融資金の40％に達した。資源探査が失敗に終わって返済を減免された金額も、李明博政権時代に大幅に増えた。 2008から2012年の成功払い融資減免額は1500億ウォン（約161億5840万円）だが、これは1984年以来、李明博政権時代まで減免額の39％水準だ。

　兆単位で政府予算が投入される事業だが、成功払い融資審議は不良事業をろ過するフィルターの役割を果たせなかった。成功払い融資審議を担当する海外資源開発協会は2008年に設立された機関で、2009年から産業省の委託を受けて成功払い融資審議業務を引き受けた。資源開発企業が産業省成功払い融資を申し込むと、海外資源開発協会がこれを審議して産業省の承認を要請する方法だ。承認されると、韓国石油公社などで融資金を各会社に執行するための手順を踏む。

　問題は、海外資源開発協会が44カ所の資源開発会社と17カ所の諮問·協力機関が参加する協議体という点にある。つまり審議対象が審議機関運営の主体であるわけだ。自分が自分自身に貸すお金を審議するので、「いい加減な審議」が行われるという指摘もある。チェ・ミンヒ新政治連合議員が海外資源開発協会から提出してもらった「石油開発事業の融資審議委員会開催状況」によると、李明博政権当時、公企業と民間企業は合計209事業について成功払い融資を申請した。このうち、成功払い融資が決定された事業は、205件で全体の98％に達し、否決は3件にとどまった。 1件は保留とされた。適切な審議が行われたのかについて疑念を持たれても仕方がない状況だ。

　海外資源開発協議会の会長社は、これまで最も多くの成功払い融資を受けた石油公社だ。副会長社にはSKイノベーション、ポスコ、GSエネルギーなど他の主要な資源開発会社が名を連ねている。

韓国語原文入力: 2015.03.19 20:09