資源外交捜査などで司正のムードを目一杯高めた検察が、李明博(イ・ミョンバク)政権当時の大統領府首席秘書官を次のターゲットに定めた。 李明博前大統領の側近として初めての捜査対象であるのに加え“高位級”であるだけに、前政権捜査を本格化するという意味合いを持ち政治的論議も予想される。
検察のパク・ポムフン元教育文化首席に対する捜査は、まず中央大学の分校統合過程をターゲットとしている。 検察は27日午前、政府世宗(セジョン)庁舎の教育部に捜査官10人余りを送り、大学政策室で中央大のソウル・安城(アンソン)キャンパス統合承認、財政支援事業などと関連した書類を確保したという。
中央大はパク・ポムフン前学長が、大統領府教育文化首席秘書官だった2011年8月に教育科学技術部(教科部)からソウル黒石(フクソク)洞の本校キャンパスと京畿道安城(アンソン)分校キャンパスを統合する計画案について承認を受けた。 空洞化された安城キャンパスを本校に統合することは当時中央大の最大懸案だった。 キャンパス統合により本校・分校の区分をなくし新入生を募集し卒業証書を与えられるようになり、入学定員の調整と単位交流拡大などが可能になった。
ソウルに本校を置き首都圏に分校を運営する大学の中で初めてのキャンパス統合であったので、当時から色々なノイズが出ていたという。実際、2012年末に教科部担当課長(書記官)が電撃的に交替させられ、外圧疑惑が提起されることもあった。 2005年2月からの6年間、中央大学長として在職したパク元首席が中央大キャンパス統合に便宜を図るよう無理な要求をし、これに応じなかった実務責任者を更迭したということだ。
当時教科部側は中央大のソウル黒石洞キャンパスが狭いのに、追加敷地の確保以前に統合承認を与え、以後の政府財政支援事業でも不利益を与えなかった。検察はその背景にパク元首席の圧力があったのではないかと考え、調査していると伝えた。検察関係者は「金銭的に計量することは容易でないが、当時教育部の特典により中央大も経済的な利益を得た」として「行政作用が法令に従って適切に進行されたかを確かめてみる予定」と話した。
大統領府は国政を総括する機関であり、大統領を補佐する首席秘書官は該当分野の国政全般に“合法的に”影響力を行使できる地位にある。 検察が裁判所から令状を発給されて強制捜査(家宅捜索)に出たということは、パク元首席の職権乱用がそれだけ例外的な水準であったということと解釈される。
検察の捜査はパク元首席に関連した疑惑全般に拡大するものと見られる。 検察はパク元首席の在任期間に中央大に支援された教育部の各種予算の執行過程も検討する予定だ。 また、検察は大統領府首席秘書官勤務を終えた後、京畿道楊坪(ヤンピョン)に設立した中央国楽研修院の所有権紛争とパク元首席が理事長を務めるモッソリ財団の資金執行内訳も確認している。 控訴時効が残っている範囲内で金銭問題を含め可能な限り全ての犯罪疑惑に食い込むわけだ。
セヌリ党の親李明博系議員らはパク・ポムフン元首席に関連した検察の捜査に対して「心外」と反応した。 親李系のある議員は「ポスコ、資源開発疑惑などを捜査した検察が、パク元首席まで捜査に出たとは心外で、理解できず堪え難い」と話した。同議員は「検察があのような形で全方向的に捜査するとなると、結局李明博政権の核心人物にまで刃物を突きつけようとするのではないか」と話した。
李明博前大統領のある側近は、パク元首席に対する捜査について「ノーコメント」としながらも「そのようなことは中央大だけであったことなのか」と話し、検察が李明博政権の要人を対象に標的捜査をしていると不快感を表わした。