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イ・ギョンス外交部次官補（右）が15日午前、ソウル鍾路区都染洞外交部庁舎会議室で劉建超中国外交部部長助調理と挨拶を交わした後、着席を勧めている。イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

　韓国と米国が17日、サード（THAAD/高高度防衛ミサイル）の韓国配備に関する中国の問題提起を一蹴したことを受け、中国外交部はすぐに「我々は関係国（韓国と米国）が関連の決定を慎重に行うことを望む」「一国が安全保障を図るには、他の国の懸念も考慮する必要がある」と反論した。訪韓中の劉建超（リュ・ジェンチャオ）中国外交部部長助理が16日、「（サードに関する）中国側の関心と懸念を重視して欲しい」との立場を表明したのに続き、韓米対中国の攻防が繰り広げられている。

　サードの朝鮮半島配備の可能性に対する中国の強い反発は、サードが韓国や米国の発表通り北朝鮮を狙ったものにとどまらず、最終的には中国に照準を合わせているとの認識に基づく。賈慶国北京大学国際関係学院院長は、「もし北朝鮮が韓国を攻撃しようとするなら、長射程砲など短距離砲を主に使用するはずであり、中長距離ミサイルを使用する必要性や可能性はほとんどない」とし「それなら、高高度防衛ミサイルのサードを朝鮮半島に配置する必要性がない」と述べた。賈院長は「中国は米国が韓国にサードを配置しようとする目的が中国を狙ったものと思っている」と述べた。

　王俊生中国社会科学院研究員も「中国の朝鮮半島周辺外交の核心は情勢安定にある。しかし、サードが韓国に配備されると、韓中関係だけでなく、韓ロ関係にも悪影響を及ぼすことになる。北朝鮮も激しく反対しており、周辺情勢が不安定になる可能性がある」と述べた。彼は 「サード配置による中国牽制と孤立化という実質的な利益は米国が持ち帰る一方、その負担はそっくり韓国が抱えることになる結果がもたらされる可能性もある」と述べた。

　中国は、サード配置が中国が容認できる朝鮮半島内部における韓米同盟という限界を超えるものであり、サードのXバンドレーダーの探知半径が2000キロを超えるため、北京など中国首都圏まで覗き込めるなど、中国の利益への深刻な侵害につながるとみている。ある学者は「中国が昨年の韓米戦時作戦統制権の返還が再延期されたことに対し特に言及しなかったのは、この問題を朝鮮半島内部における韓米同盟の行為として捉えたため」とし、「しかし、サード問題は朝鮮半島を越え中国にまで影響を与えるものなので、（戦時作戦権の返還とは）違う次元の問題だ」と述べた。米国がXバンドレーダーの探知範囲を狭めるか、または方向を北朝鮮側に向けると、中国にとって問題にならないと主張していることに対しても、中国側は「中国がこれを直接検証できない状況では信頼できない」と反応している。

　中国の専門家は、中国の反発を押し切ってサードが配置される場合、韓中関係への悪影響は避けられないものとみる。王研究員は「もし韓国がサードを配備すれば、韓中間の信頼関係に大きな打撃を与えると思う。影響は、両国間の経済や貿易、人的交流にまで及ぶと思われる」と話した。一部では、今までは良好な韓中関係によって問題にならなかった貿易関連の紛争が拡大し、中国当局が韓国企業を対象に法規の適用を強化するなど、韓国側に経済的打撃を与える可能性もあると懸念している。

　中国が最近凍り付いていた中朝関係の改善に乗り出し、韓米日対朝中ロの対立構図が再現されるという見通しも出ている。親米一辺倒の外交政策を進めて中国との軋轢をもたらした李明博（イ・ミョンバク）政権のように、韓中関係が悪化する可能性もあるというのだ。しかし、時殷弘人民大学教授は「サードが朝鮮半島に配備されると、当然ながら韓中関係に否定的な影響を及ぼすだろうが、韓国と中国とは経済など様々な分野の関係が緊密なので、致命的な関係の損傷にまではいかない可能性もある」と述べた。

韓国語原文入力: 2015.03.17 20:39