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米国の韓米日MD推進、様子見の韓国政府はとりあえず否定

登録:2015-02-22 21:56 修正:2015-02-23 07:57
米当局者、3国情報共有約定で
相互運用MD構築の土台ができたと言及
韓国は「議論したことない」反論
敏感な問題の公開化を回避
米国は内心を表わしたもよう
韓国型ミサイル防御(KMD)と高々度ミサイル防御システム(THAAD)。//ハンギョレ新聞社

 ミサイル防御(MD)を巡る論議が加熱している。韓米当局間にはもちろん、米当局者の間でも発言が交錯し混乱が続いている。 韓国を米国のMD体制に参加させようとする米国側の本音と米国MDへの編入による政治的波紋を憂慮する韓国側の様子見の姿勢がからんで生じた混線という分析が出ている。

 米国務部のアニタ・フリード軍縮局首席副次官補は20日(現地時間)、日本の東京国際関係研究所で「(韓米日三国の)相互運用地域ミサイル防御構造の開発が北朝鮮の核とミサイル威嚇の側面で最も重要な未来の焦点」とし「このような脈絡から昨年12月に締結した韓米日情報共有約定の締結は極めて喜ばしい」と話した。 三国間の情報共有約定締結により三国MD体制構築のための土台が用意されただけに、今後これを積極的に推進すると示唆する内容だ。

 彼はまた「我々はこのような成功に基づいて米国の強力な二つの同盟国である韓国と日本が三角協力を拡大し深化していくことを願う」として「韓米日の三角協力は北朝鮮の攻撃を抑止する努力に肯定的影響を及ぼし、北朝鮮に強力なメッセージを伝達するだろう」と話した。

 しかし、韓国国防部はすぐ翌日に資料を出し「韓国国防部は現在まで北朝鮮の核・ミサイルに関する三国の情報共有以外には関連内容について検討ないしは議論したことはない」と反論した。 国防部はまた「三国情報共有約定は北朝鮮の核・ミサイル威嚇に限定して三国間で情報を共有するためのものであり、未来のミサイル防御協力を前提としたものではない」とし、フリード副次官補の発言に正面から反論した。

 韓米間のこのような混乱は、最近米国の高高度防衛ミサイル(サード・THAAD)でも生じた。 米国防総省のカービー報道官は10日の定例ブリーフィングで「(サードの朝鮮半島配置問題を)韓国と持続的に議論している」と明らかにしたことがある。それに対して韓国国防部は翌日直ちに「事実ではない」と反論し、ちょうど訪韓中の米国防総省ヘルビー東アジア副次官補と韓国国防部記者団の電話通話まで斡旋した。ヘルビー副次官補はこの通話で「韓国と米国はサード配置と関連していかなる協議も行っていない」として、カービー報道官の発言を否認した。

 このような論議はMDを巡る韓米間の立場の違いのためと分析される。米国は世界戦略次元でヨーロッパやアジア太平洋地域の全世界の同盟国を統合したMDを推進している。 韓国も米国の同盟国である以上は例外になりえない。 しかし韓国は、米国のMD体制への編入問題が国内外的に敏感な問題であるだけに、これを公開的に受け入れることは困難だ。

 韓米間の食い違いや米当局者間の交錯した発言は、米国が韓国のこうした困難な立場を理解しつつも、韓米日MD構築を推進している米国の本音が飛び出したために起きた現象と見える。このような状況で韓国政府がサードや韓米日MD構築と関連して「公式協議はしていない」という言葉だけを繰り返し公論化を回避し、“時間稼ぎ”に終始していることも果たして適切な対応と言えるか、そんな疑問も提起されている。

パク・ビョンス先任記者、ワシントン/パク・ヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/679200.html 韓国語原文入力:2015/02/22 21:06
訳J.S(1530字)

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