マーク・リッパート駐韓米国大使を襲撃したキム・ギジョン氏の行為について、「従北勢力によるもの」というよりは、「個人の逸脱行為」として捉える国民が多いことが分かった。
韓国ギャラップが3月10日から12日まで全国の成人男女1005人を対象に実施した世論調査の結果によると、47%がリッパート大使襲撃事件を「個人の逸脱行為」と捉えていた。一方、「従北勢力によるもの」という回答は40%であった。残りの13%は意見を留保した。
年齢別にみると、20代から40代は「個人の逸脱行為」との見方が多かった。特に30代ではこの割合が66%に達した。一方、60歳以上では「従北勢力によるもの」との回答が62%に達した。 50代は「個人の逸脱行為」が42%、「従北勢力によるもの」が48%で、その差が比較的に少なかった。
支持政党別にみると、セヌリ党支持層は60%が「従北勢力によるもの」と回答したのに対し、新政治民主連合支持層の66%が「個人の逸脱行為」として捉えていた。支持政党がない無党派層でも「個人の逸脱行為」が49%で「従北勢力によるもの」(32%)よりも多かった。
今回の調査は、携帯電話への無作為の発信(RDD)方式で行われ、95%の信頼水準に標本誤差は±3.1%ポイントである。
韓国語原文入力: 2015.03.13 14:36