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韓米FTA //ハンギョレ新聞社

　韓米自由貿易協定(FTA)発効３周年を迎える15日に、両国が交渉書類を非公開にするとした合意が消滅するだけに、関連書類を全て公開せよという請求が提起されている。

　民主社会のための弁護士会(民弁)は11日、産業通商資源部に対し、韓米協定に関連した30項目の書類を公開してほしいという内容の情報公開請求をしたと明らかにした。 現行の情報公開法上、該当省庁は請求を受けてから２週間以内に公開の可否を回答することになっている。 民弁は、産業部が公開を拒否した場合、直ちに情報公開訴訟を起こす方針だ。

　民弁所属のソン・ギホ弁護士は「政府は2006年、両国が協定発効から３年間は交渉書類を公開しないことに合意したという理由を挙げて資料の公開を拒否し、裁判所もこれを受け入れて公開を命じなかった」として、「秘密解除日の15日に政府はさらに別の口実を探すのではなく、情報を公開すべきだ」と述べた。 民弁は韓米協定と関連して、通商当局に数回にわたり情報公開請求を行い、裁判所に訴訟を提起したが、これまで成果は得られなかった。 ソン弁護士は「従来の訴訟で裁判所は交渉書類が国家情報院法が規定する1~3級機密には該当しないと判断してきただけに、勝訴の可能性は高いと見ている」と述べた。

　民弁は、韓国政府が2006年2月に米国と交渉開始を宣言するに先立ち、米国産牛肉の検疫緩和などいわゆる「4大先決条件」を協議した過程、2007年4月の交渉妥結後、米国の要求により2007年と2010年の２度も協定文を修正することになった経緯など、通商当局の秘密主義に隠された交渉の実体を探る計画だ。 特に、韓米協定の領土条項が米国との法律協議過程で曖昧に修正されたが、現行の条項で独島(トクト)と近隣の排他的経済水域を韓国領土に含めることになっているかなども確認することにした。