hankyoreh

　国会が水西発KTXの民営化を防ぐ方案を法制化することが、韓-米自由貿易協定(FTA)に背馳するかを切り分けるために世界貿易機構(WTO)に有権解釈を依頼することに決めた。

　国会国土交通委員会(国土委)幹事であるイ・ユンソク民主党議員は14日、党院内対策会議で鉄道発展小委員会の会議結果を伝え「世界貿易機構など公信力のある国際機構に、鉄道民営化防止法制定が韓-米自由貿易協定に違反するかについて担当責任解釈を依頼することにした」と明らかにした。

　与野党がこのような合意をしたことは「鉄道民営化防止立法化」を要求する野党と 「民営化防止立法化は韓-米自由貿易協定に反する」という与党の主張がするどく対立する状況を解決するための試みと解説される。

　前日開かれた鉄道発展小委2次会議でも、野党は「民営化ではないという政府の話は嘘」と主張し、与党は「政府はすでに民営化ではないと明らかにした」として、消耗的攻防を繰り返した。 果てしなく繰り返される口げんかに疲れた与野党は、イ・ユンソク議員が提案した世界貿易機構担当責任解釈依頼案に電撃合意した。

　国土交通部は担当責任解釈の依頼に否定的立場を示したが、鉄道発展小委の委員長であるカン・ソクホ セヌリ党議員は「自由貿易協定違反問題などについてはっきりと立場を確立しなければならない」として、野党の提案を受け入れた。

　与野党はまた、鉄道発展方案を議論するための政策諮問協議会を与野党同数で構成することにも合意した。 政策諮問協議会には全国鉄道労働組合と使用側のコレイル、民間専門家たちも参加する予定だ。

イ・スンジュン記者 gamja＠hani.co.kr