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昨年11月3日、古里原発がある釜山市機張郡住民のイ・ジンソプ氏(48)が、釜山裁判所前で韓国水力原子力が甲状腺癌被害の妻(48)に対し1審裁判所が10月17日に請求金額の10分の1の賠償判決を下したことに不服で控訴すると記者会見している。//ハンギョレ新聞社

　反核釜山市民対策委員会など反核8団体は「釜山古里(コリ)原発、慶尚北道月城(ウォルソン)原発、慶尚北道蔚珍(ウルチン)原発、全羅南道霊光(ヨングァン)原発など稼動中の原発4カ所の半径10キロメートル以内で5年以上暮らしたり暮らしていた甲状腺癌発病住民248人で構成された2次共同訴訟原告人団が先月25日、原子力発電所を運営する公企業である韓国水力原子力(韓水原)を相手に釜山地方裁判所東部支所に損害賠償請求の訴状を出した」と3日明らかにした。

　これに先立って昨年12月16日、原子力発電所近隣の甲状腺癌発病住民300人とその家族1335人で構成された1次共同訴訟原告人団は、韓水原を相手に裁判所に損害賠償請求訴訟を提起した。

　2次共同訴訟には蔚珍原発94人、霊光原発63人、古里原発54人、月城原発37人など、248人の原告が参加した。 また、甲状腺癌の発病で精神的・経済的被害を被った原告の家族957人は韓水原に慰謝料を請求した。 2次訴訟に参加する原告の損害賠償訴訟請求金額は一人当たり1500万ウォン(約160万円)だ。原告の配偶者は300万ウォン、両親・子供は100万ウォンの慰謝料を請求した。

　反核団体は議論を経て共同訴訟3次原告を追加で募集する予定だ。 昨年10月17日、釜山地方裁判所東部支所が古里原発近隣住民パク氏(48)の甲状腺癌発病と関連して韓水原の責任を認める判決をした後、原発近隣住民たちの共同訴訟が相次いでいる。