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昨年7月東洋セメントの下請け労働者が正社員認定を求めるデモを行っている。 民主労組提供//ハンギョレ新聞社

　東洋セメントの社内下請労働者が、雇用労働部により“元請けの正社員”として認められた４日後に解雇通知を受けた。

　中部地方雇用労働庁太白(テベク)支庁と東洋セメントの下請業者の労働組合である民主労総江原(カンウォン)嶺東(ヨンドン)地域労組東洋セメント支部の話を総合すると、下請業者が元請の東洋セメントとの請負契約解除を理由に所属労働者約110人に旧正月連休の前日である17日に解雇通知書を送った。 これに先立って太白支庁は13日「下請企業二社の勤労者と東洋セメントは暗黙的勤労契約関係にあると判断される。東洋セメントに対して二社の勤労者たちと直接雇用のための諸般の措置を取るよう通知した」と明らかにした。“暗黙的勤労契約関係”とは、労働者と元請業者間に挟まった社内下請業者に実体がない時に成立し、労働者と会社の契約形態には関係なく「すでに元請所属労働者である」ことを認められる。 しかし東洋セメントは太白支庁の決定の四日後に下請業者との契約を解除して、下請労働者を事実上“解雇”した。 チェ・チャンドン東洋セメント支部長は22日「東洋セメントが下請労働者の正社員転換責任を回避するために請負契約を解除したと見ざるをえない」と話した。

　イ・ハクチュン太白支庁勤労監督官は「暗黙的勤労契約関係は元請が直接雇用しなければ、勤労者地位確認訴訟を通じて法律関係の確定を受ける道しかない」として「強制力がないことを知って労働庁の決定に従わないようだが、近い将来に東洋セメントを現場指導する計画」と明らかにした。 該当労働者たちは不当解雇救済申請、(裁判所で元請の正社員である確認を受ける)勤労者地位確認訴訟などを考慮しているが、全て最終判決までには数年かかる。

　金属労組法律院のキム・テウク弁護士は「暗黙的勤労契約関係は勤労基準法の中間搾取禁止違反、賃金未払いなどに該当し、監督官が捜査できるにもかかわらず雇用部の対応が極めて消極的」とし「雇用部の徹底した捜査と検察の起訴が必要だ」と話した。