裁判所、「出国禁止の執行停止」申請を棄却
加藤達也産経新聞前ソウル支局長が先月19日、裁判に出席するために、ソウル瑞草洞のソウル中央地裁に向かっている。キム・ソングァン記者 //ハンギョレ新聞
朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損した疑いで起訴された加藤達也産経新聞前ソウル支局長（49）が、今後もしばらくの日本に帰れなくなった。
ソウル行政裁判所行政1部（裁判長イ・スンテク）は13日、加藤前支局長が出国停止の解除を求め、法務部を相手に出した出国停止期間の延長処分執行停止申請を棄却した。裁判所は「加藤前支局長は家族が韓国に入国する方法で会うことができる。一方、出国した場合、現在進行中の刑事裁判の出席を保障できないなど、公共の福利に与える影響を無視できない」と明らかにした。裁判所は「自国に帰れず、家族にも会えない。刑事裁判に出席することを確約した状態での出国禁止は過度な措置である」という加藤前支局長側の主張を認めなかった。
加藤前支局長は昨年8月3日付産経新聞インターネット版に、朴大統領がセウォル号事故当日に大統領府の“秘線”（隠密の）実力者とされてきたチョン・ユンフェ氏に会っていたという噂を記事として掲載したことで、出国禁止された後、検察の捜査を受け起訴された。法務部が出国禁止期間を4月15日まで延長すると、加藤前支局長は6日、裁判所に出国禁止延長処分の執行停止を申請した。
キム・ソンシク記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2015.02.13 19:56
