朴槿恵(パク・クネ)大統領は9日、「最近国会を中心に福祉と増税の水準に対する議論が進んでいるが、何より重要なのは国民の負担を最小化し、福祉を強固にできる方案を探すこと」と述べた。 福祉財源確保のための与野党の苦慮から始まった増税議論に正面から反駁し、自身が掲げた“増税なき福祉”基調を守ると明らかにしたもので、政界の強い反発が予想される。
朴大統領はこの日午前、大統領府で開かれた首席秘書官会議でこう明らかにして、「国民の負担を増やす前に自分たちが道理を尽くしたか、そのことを私たちは常に深刻に考えなければならない」として「経済活性化のために最善を尽くさずに、税収が不足しているからと国民から税金をより多く集めなければならないなら、それは私たち政治の側から国民に言える話か、そのことが常に私の頭から離れない」と強調した。 朴大統領はさらに「政府と与野党がそろって経済活性化のために最善を尽くそうと言ったのは、国民に負担を与えずに経済も生かし福祉ももっと上手くやってみようという奥深い意味が含まれているのに、これをないがしろにするなら国民を裏切ることになるのではないか」と疑問を投げかけた。朴大統領はさらに「いくら税金を徴収しても企業が投資意欲を持たず、国民に創業と仕事に対する意志がないなら、それは砂上の楼閣と変わりない」とし「そんな風に税金をかき集めることは、一時的には何とかなりそうに見えても、点滴注射を打つように一瞬光って潰えるリスクを考えざるをえない」と憂慮した。
朴大統領のこのような発言は、政界で高まっている法人税正常化(減免の撤回)を中心にした増税論に対して歯止めをかける一方で、経済活性化のための政府と国会の責任を同時に強調することによって政権の政策に対する国会と政界の協力を圧迫し引き出そうとする意図もあるものと分析される。
訳J.S(932字)
